「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も

「ネットはオープン。管理は国際的慣行に合致」中国外務省
2010.1.14 18:30

１３日、上海のネットカフェでインターネットを使う中国人女性（ロイター）　中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、米インターネット検索大手グーグルの中国市場からの撤退検討発表に関連し「中国のインターネットはオープンだ。われわれの管理は国際的慣行に合致している」と述べ、中国政府の対応には問題がないことを強調した。

　また「中国は国際的なネット企業が法律に従って業務を展開することを歓迎する」と強調、国内法に反する営業やサービスは認めないとの認識をあらためて示した。

　一方、新華社電によると、ネットを管理する国務院新聞弁公室は１３日、撤退検討の発表を受けてグーグル側に詳しい説明を求めた。（共同）

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「これ以上、検閲を容認しない」　グーグル、中国からの全面撤退も視野
2010.1.13 10:28

このニュースのトピックス：知的財産

中国からの全面撤退も視野に入れた、米インターネットの最大手のグーグル＝北京のグーグル社ビル（ＡＰ）　【ニューヨーク＝松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

　声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

　その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む２０社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（グーグルが提供する無料電子メールサービス）のアカウントへのアクセスだったことがわかった。

　グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグルの中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。

　協議が不調に終わった場合、中国からの全面撤退も視野に入れているという。

　グーグルは２００６年、中国でのサービスを開始する際、「インターネットによる情報量の増大は、検閲を受け入れることのマイナスを補ってあまりある」との判断により、中国当局からの検閲を受け入れた経緯がある。

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グーグルが自主規制を解除？、中国語サイトでタブー画像が検索可に (1/2ページ)
2010.1.14 17:55

１３日、北京のグーグル中国本部前に翻る中国の国旗（ロイター）　【上海＝河崎真澄】米グーグルが情報統制を強める中国当局への反撃に出た。撤退検討が明らかになった１３日以降、１９８９年の「天安門事件」時の画像など、従来は当局側に配慮して自主規制していたとみられる情報が、中国国内からの検索に解禁され始めた。昨年６月段階で３億８千万人を超えたとされる中国のネットユーザーに、民主化や人権、言論の自由などの価値観で暗黙のメッセージを送った格好だ。

　成長性の高い巨大市場を武器に、外国企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で規制で縛り付ける中国当局の戦術に対し、ユーザーを味方につけ、中国当局に対抗しようとするグーグルの作戦との見方もある。

　中国国内から検索可能となったのは、天安門事件で学生らの鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に１人で立ち向かった男性をとらえた「戦車の男」と呼ばれる写真など、中国当局が国内での公開を禁じてきたタブー画像。中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」では、これらの画像は表示不能のままだ。グーグル側はタブー画像の扱いについて説明はしていない。

１４日には中国語版グーグルのトップページのロゴ部分に印刷技術や紙など「中国４大発明」のデザインが登場した。中国のネット上では「グーグルが撤退すれば中国ネット情報は１００％当局管理の暗黒時代に入る」といったグーグル擁護の論調がめだつ。

　一方、１４日付の中国紙、環球時報は「中国のネット管理は模索段階にある。グーグルはもっと理性的な行動が必要だ」とする専門家の話を紹介しつつ、「中国市場から撤退して損失を被るのはグーグルの側だ」とする見方を伝え、グーグルに揺さぶりをかけた。

　他方で上海市場では百度株が１３日以降、高値で推移するなど、昨年のネット検索市場で６０・９％のシェアを握ったという百度「独り勝ち」を予想する投資家の思惑もある。グーグルは同３１・８％で２位だった。

　グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の全面遮断や、ポルノ対策を理由にした検索サービスへの制限、著作権をめぐる中国作家協会との軋轢（あつれき）など、中国はグーグルを標的とした難題を次から次へと持ち出してきた。ユーチューブ遮断はいまも続いており、情報統制をめぐるグーグルと中国当局の攻防は、サイバー空間でいまも激化しているようだ。