日米外相会談 米が普天間問題で早期決着迫る 鳩山政権に強い不信感

日米外相会談　米が普天間問題で早期決着迫る　鳩山政権に強い不信感2010.1.8 21:54
　
【ワシントン＝佐々木類】日米外相会談でクリントン米国務長官は、普天間飛行場移設問題について、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとした現行計画が唯一実現可能な案との米政府の立場を重ねて表明し、日本側に移設問題を早期に前進させるよう岡田克也外相に促す見通しだ。
　キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日の記者会見で、会談でクリントン長官が、（１）普天間など沖縄米軍基地問題を前進させる重要性（２）日米関係がいかに重要かを明確に認識する必要性－の２点を指摘すると述べた。
　その上で、「日本政府は普天間問題で時間が必要だとしているが、われわれは現行計画が最善だと信じている」とし、現行計画での早期決着を促していく姿勢を表明した。さらには「日米同盟の中核である安全保障の分野で、米国との緊密な協力の継続を求めるという、非常に明確な意思表明を望む」と語り、現行案での決着を前提に「（日米同盟強化に向けた）複数の努力を始めたい」と語った。
　普天間飛行場の移設問題をめぐって米側は、発言が二転三転する鳩山由紀夫首相や、社民党を含む連立政権下で軸足の定まらない日本政府の対応に、強い不信感を抱いている。
　オバマ米大統領は、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山首相との間で「同盟深化に向けた政府間協議」のスタートで合意した。だが「事実上の最高実力者」（米ワシントン・ポスト紙）である民主党の小沢一郎幹事長の連立重視の意を受け、鳩山首相が昨年中の決着を先送りしたことから協議を断念せざるを得ず、首相の指導力に疑念を持っている。
　それだけでなく、大統領に「トラストミー（私を信じて）」と明言し、現行の辺野古移設案で決着を図るかのような印象を与えながら、翌日に前言を撤回するなどした鳩山首相に対し、強い不快感を示してきた。対日政策にかかわる米政府関係者は、「社民党を切らなければ鳩山政権は現実路線に転換できない。５月に再び先延ばしされる可能性は高い」との見方を示す向きもある。
　今月１９日は１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約改定の調印から５０年の節目に当たる。アジアで著しい経済成長を遂げ、不透明な軍拡を続ける中国が台頭する中、米側は日本が同盟深化に向けた真のパートナーとなり得るかどうか、移設問題を試金石とみて日本側の対応を注視している。