Thursday, January 14, 2010

中国の軍事力は世界2位 核兵器240発






中国の軍事力は世界2位 核兵器240発 政府系シンクタンク
2009.12.28 17:43

このニュースのトピックス:中国

10月1日、北京の天安門広場で行われた中国建国60年の軍事パレードで、中国軍のミサイルを乗せたトレーラーの前で敬礼する兵士(共同) 【北京=野口東秀】中国政府系シンクタンク中国社会科学院はこのほど、「2010年国際情勢白書」を発表し、中国の軍事力を米国に次ぐ世界第2位と位置づけた。

 中国メディアなどによると、白書は、中国軍が戦車7580輌、戦闘機1700機、艦艇144隻、原子力潜水艦8隻、核兵器数240発を保有しているとし、世界の軍事力を、米国、中国、ロシア、インド、フランス、英国の順にランク付けた。

 同院が中国の軍事力を世界2位としたことについて、中国国内では「評価し過ぎ」との意見も少なくない。しかし、中国は現実に兵器の近代化を急速に進めている。

 空軍は、レーダーに探知されにくいステルス型第5世代戦闘機の開発を進めており、8年から10年以内に配備される見通しだ。海軍も、5、6年後の国産空母建造完成を目指している。最新の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」はすでに実戦配備の段階だ。

 特に抑止力として重視する核ミサイル戦力の質をみても、大陸間弾道ミサイル「東風31A」は米国の大部分を射程に収める。射程2千キロの巡航ミサイルは、日本や米空母にとっても脅威となる。

 もっとも、白書は「中国は兵器の数量は比較的多いが、質で劣る」とも指摘している。今後は、米国など先進国に近づく、部隊の規模を確保すると同時に、質を重視した研究開発を進める必要があるとした。

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中国、軍事パレードでミサイル戦略の拡大を誇示 (1/2ページ)
2009.10.1 18:55

このニュースのトピックス:中国

ミサイル運搬車両が登場した軍事パレード(AP) 【ワシントン=山本秀也】北京で1日に行われた国慶節の軍事パレードについて、米国の軍事専門家らは、米全土への核攻撃が可能な移動式長距離弾道ミサイル「東風31A」の公開など、中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目している。在日米軍基地を含む日本、インドといった中国の周辺に対してはミサイル防衛(MD)網を突破する「攻撃手段の多様化」も進展が明らかになった。

 今回登場した弾道・巡航ミサイルは5種類。台湾を狙う短距離型(東風11Aなど2種)のほか、中距離弾道ミサイル「東風21C」と対地巡航ミサイル「長剣10」が、東風31Aとともに「ミサイル戦略の柱」として米国で関心を集めた。

 「東風31A」は、10年前の軍事パレードに現れた同型の射程を延長するなど、大幅な改良を加えたものだ。米東海岸までを狙う中国の核ミサイルは、1984年に公開された「東風5」に続くものだが、核戦力の主体は、固定サイロから発射される旧型から移動式へと移行。中国はさらに射程圏の広い「東風41」の開発を急いでいる。

 「東風21C」は、もともと日印への抑止力として開発された中距離弾道ミサイルの改良型だ。米国のミサイル専門家リチャード・フィッシャー氏によれば、通常弾頭を使った多弾頭型になっており、「日米が共同開発するMDシステムの突破が狙いだ」という。巡航ミサイルの迎撃も困難だ。

「東風21」シリーズでは、開発中の「D型」が、米海軍の空母など航行中の艦艇を撃破する初の「対艦弾道ミサイル」(ASBM)とみられている。

 地上の戦略目標を狙う弾道ミサイルを水上艦攻撃に転用する中国の構想は一見、奇抜だ。しかし、米海軍出身で元国防総省日本部長のポール・ジアラ氏は、(1)きわめて短時間で目標に到達(2)終端段階で精密誘導される弾頭の迎撃は困難-として、この新兵器を米軍を中国に近づけさせない「接近拒否戦略」の柱とみる。

 中国のミサイル戦力について、ジアラ氏は、「米中の軍事構図は、台湾問題をはさんで向き合った状況から、米中の直接対(たい)峙(じ)へと転換しつつある」と、状況の変化を指摘。異なる射程や多弾頭化など、多様な選択肢を備えた中国が、攻撃目標の距離や形態を問わない「全方位的な作戦能力」を目指しているとして、日米同盟が中国の軍事的な脅威に正面から対処する枠組みを持たないことに強い懸念を示した。

中国空母は2年後に配備 米軍首脳が軍事侵攻を警戒

中国空母は2年後に配備 米軍首脳が軍事侵攻を警戒
2010.1.14 20:00
 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は13日の下院軍事委員会で、中国海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの見通しを示した。委員会は、中国が無通告のままミサイル迎撃実験を行うなど軍事活動への警戒感が高まっているのを受けて開かれたもので、中国軍の空母計画について米海軍首脳が具体的に言及したのは初めて。

 ウィラード司令官は、中国海軍の動きについて「遠洋での軍事展開を可能にするため空母の実戦配備を目指している」と証言。その上で、1998年に旧ソ連製クズネツォフ級空母「ワリャーグ」を未完成のまま購入し、2002年に改修を始めているとし、「12年ごろには実戦配備される。中国は空母運用の基本的な技術を習得するために使用するだろう」と語った。

 中国は現在、初の国産空母として2隻の中型空母の建造に乗り出しており、ワリャーグとともに計3隻を運用する計画とされる。

 一方、グレグソン米国防次官補は委員会に提出した書面で、中国の軍事力増大は地域の軍事バランスを崩すとし、「中国が近隣に対して軍事的侵略を行うことを可能にしている」と警戒感を示した。さらに「台湾の自己防衛力を維持するため必要な軍事物資とサービスの提供を続ける」と明らかにした。中国は米国が台湾への地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)売却を決めたことに強く反発している。

 同次官補によると、中国は台湾対岸に1000基以上の短距離弾道ミサイルを配置。台湾まで燃料補給せずに飛行できる範囲に490機の戦闘機を配備しているという。

 軍事委員会では、中国のサイバー攻撃も議題となり、「米政府や軍のコンピューターネットワークは中国からの侵入の標的となっている。有事の際には甚大な影響がでる恐れがある」(ウィラード司令官)との懸念が表明された。

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「誤解で衝突も」 米高官、中国の軍事力に懸念表明
2010.1.14 10:55
 グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は13日、下院軍事委員会の公聴会に出席し、軍事力の近代化を急速に進める中国が「台湾問題で最後通告を突き付けたり、軍事力で近隣国を威圧する恐れがある」と懸念を表明。「米中間の誤解や連絡ミスが危機や衝突につながる可能性もある」と指摘した。

 オバマ米政権は地球規模の問題で中国との協力強化を進めており、グレグソン氏は安定した両国関係を通じ、軍事面で相互の信頼を育てる必要性を訴えた。

 グレグソン氏は、中国が11日に発表した弾道ミサイル迎撃システムの実験などを念頭に、軍事情報の不透明さが中国の意図に対する疑念を生んでいると証言。安全保障上の課題に共に取り組むパートナーとして振る舞うよう中国に求めた。(共同)

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印税など収入1千3百万円 活躍続くスラム出身子役


印税など収入1千3百万円 活躍続くスラム出身子役
2010.1.14 15:07

ルビナ・アリちゃん(AP) 米アカデミー賞で作品賞など8部門を制した英映画「スラムドッグ$ミリオネア」に出演したインドのスラム出身の人気子役ルビナ・アリちゃん(10)が、次作映画への出演や自伝出版に伴う印税などで、総額約14万5000ドル(約1300万円)を手にすることになったとAP通信が14日伝えた。

 恋愛コメディー映画への出演が決まったアリちゃんの出演料は約3万2000ドル。出版社によると、アリちゃんは自伝出版に際し約3万2000ドルを受領したほか、14カ国語に翻訳され10万部以上売れているという自伝本の印税として、今後少なくとも8万1千ドルを手にすることになる。(共同)

「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も


「ネットはオープン。管理は国際的慣行に合致」中国外務省
2010.1.14 18:30

13日、上海のネットカフェでインターネットを使う中国人女性(ロイター) 中国外務省の姜瑜副報道局長は14日の定例会見で、米インターネット検索大手グーグルの中国市場からの撤退検討発表に関連し「中国のインターネットはオープンだ。われわれの管理は国際的慣行に合致している」と述べ、中国政府の対応には問題がないことを強調した。

 また「中国は国際的なネット企業が法律に従って業務を展開することを歓迎する」と強調、国内法に反する営業やサービスは認めないとの認識をあらためて示した。

 一方、新華社電によると、ネットを管理する国務院新聞弁公室は13日、撤退検討の発表を受けてグーグル側に詳しい説明を求めた。(共同)

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「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も視野
2010.1.13 10:28

このニュースのトピックス:知的財産

中国からの全面撤退も視野に入れた、米インターネットの最大手のグーグル=北京のグーグル社ビル(AP) 【ニューヨーク=松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは12日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

 声明によると、同社は昨年12月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ(基盤)を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む20社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するGメール(グーグルが提供する無料電子メールサービス)のアカウントへのアクセスだったことがわかった。

 グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグルの中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。

 協議が不調に終わった場合、中国からの全面撤退も視野に入れているという。

 グーグルは2006年、中国でのサービスを開始する際、「インターネットによる情報量の増大は、検閲を受け入れることのマイナスを補ってあまりある」との判断により、中国当局からの検閲を受け入れた経緯がある。

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グーグルが自主規制を解除?、中国語サイトでタブー画像が検索可に (1/2ページ)
2010.1.14 17:55

13日、北京のグーグル中国本部前に翻る中国の国旗(ロイター) 【上海=河崎真澄】米グーグルが情報統制を強める中国当局への反撃に出た。撤退検討が明らかになった13日以降、1989年の「天安門事件」時の画像など、従来は当局側に配慮して自主規制していたとみられる情報が、中国国内からの検索に解禁され始めた。昨年6月段階で3億8千万人を超えたとされる中国のネットユーザーに、民主化や人権、言論の自由などの価値観で暗黙のメッセージを送った格好だ。

 成長性の高い巨大市場を武器に、外国企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で規制で縛り付ける中国当局の戦術に対し、ユーザーを味方につけ、中国当局に対抗しようとするグーグルの作戦との見方もある。

 中国国内から検索可能となったのは、天安門事件で学生らの鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に1人で立ち向かった男性をとらえた「戦車の男」と呼ばれる写真など、中国当局が国内での公開を禁じてきたタブー画像。中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」では、これらの画像は表示不能のままだ。グーグル側はタブー画像の扱いについて説明はしていない。

14日には中国語版グーグルのトップページのロゴ部分に印刷技術や紙など「中国4大発明」のデザインが登場した。中国のネット上では「グーグルが撤退すれば中国ネット情報は100%当局管理の暗黒時代に入る」といったグーグル擁護の論調がめだつ。

 一方、14日付の中国紙、環球時報は「中国のネット管理は模索段階にある。グーグルはもっと理性的な行動が必要だ」とする専門家の話を紹介しつつ、「中国市場から撤退して損失を被るのはグーグルの側だ」とする見方を伝え、グーグルに揺さぶりをかけた。

 他方で上海市場では百度株が13日以降、高値で推移するなど、昨年のネット検索市場で60・9%のシェアを握ったという百度「独り勝ち」を予想する投資家の思惑もある。グーグルは同31・8%で2位だった。

 グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の全面遮断や、ポルノ対策を理由にした検索サービスへの制限、著作権をめぐる中国作家協会との軋轢(あつれき)など、中国はグーグルを標的とした難題を次から次へと持ち出してきた。ユーチューブ遮断はいまも続いており、情報統制をめぐるグーグルと中国当局の攻防は、サイバー空間でいまも激化しているようだ。

ハイチ大地震 積み上げられる子供の遺体 死者10万人以上か











【ハイチ大地震】積み上げられる子供の遺体 死者10万人以上か 政府機能も崩壊 (1/2ページ)
2010.1.14 08:54

このニュースのトピックス:転落・倒壊・故障事故

通りに横たえられた地震の犠牲者の遺体に目をやる人々=13日、ポルトープランス(AP) 【ニューヨーク=松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、一夜明けた13日になっても、まだ死者数や被害規模について公式の数字が発表されない状況が続いている。プレバル大統領やベルリーブ首相ら政府首脳は相次いでメディアに出演し、国際社会からの緊急援助を訴えたが、政府に代わって治安維持や行政活動を遂行していた国連部隊も大きな打撃を受ける中で、被害の拡大は避けられない状況だ。

 この日現地入りしたAP通信の記者は、「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道ばたに放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府を始め、教会、病院、学校、刑務所といった建物が軒並み倒壊しており、死はいたるところにある」と惨状を伝えた。

 もともと脆弱(ぜいじゃく)だった政府機能は、首都を直撃した地震のためほぼ完全にまひし、地震発生から一日たった13日の段階でも被害に関する当局の数字は皆無。そんな中で、政府首脳が相次いでメディアに対し、被害規模について推測を口にした。

 ベルリーブ首相は米CNNに対し、「真実でないことを祈る」としつつ、「10万人を超える住民が死亡したかもしれない」と述べ、国内が壊滅的な状況であることを明かした。

 プレバル大統領は死者数について「現段階で3万~5万人と聞いている」と述べたが、情報の出所は明らかにしなかった。

 もっとも、こうした政府首脳の発言自体、同一人物であってもインタビューによって大きく数字が異なっており、現時点では被害規模はまったくつかめていない。

 国連の人道支援担当者は「現時点では信頼できる数字はまったく報告されていないが、死者数はおそらく数千人から数万人の規模に上るだろう」と述べた。

 現地では依然として強い余震が続いており、倒壊を恐れる住民は自宅に戻れず、野外にあふれている状況という。ハイチ赤十字の担当者はロイター通信に対し、「救助のための機材はおろか、遺体を収容する袋すらない」と絶望的な状況を訴えている。

Sunday, January 10, 2010

問題国家(番外編)“蜜月”示す象徴も 写真でみる中国の触手


【巨竜むさぼる】第1部 問題国家(番外編)“蜜月”示す象徴も 写真でみる中国の触手
2010.1.11 12:00

カブール市内のアデル氏の自宅に飾られたMCC社長との写真(中央上)など(藤本欣也撮影) <中国式「資源」獲得術>

 中国が今、エネルギー、鉱物、食糧、安全保障と、ありとあらゆる「資源」を求めて世界中に触手を伸ばしている。

 1月1日から始まった連載企画「巨竜むさぼる」第一部はアフリカのスーダンとアフガニスタンの2国から、大勢の技術者と巨額の投資マネーを伴って進出した中国企業がいかに現地の政府関係者や有力者に食い込んで、資源を獲得しているかをリポートした。

 街にあふれる廉価な中国製商品、砂漠の中に立つ中国語表記のみの看板、そして、給水活動に当たる中国人民解放軍の軍人たち…。東アジアから遠く離れた国の至る所にも、中国という国の息吹が感じられる。

 アフガンでは、地元の有力閣僚が中国冶金(やきん)科工集団(MCC)の社長と一緒に納まった写真が閣僚の自宅の棚に、大事そうに飾られてあった。この2ショットは、資源利権で結びついた両国の“蜜月”を示す象徴的な写真といえよう。

 街のたたずまいを見れば、すでに中国なしでは、国の活動が成り立たないレベルにまで達しているようにも見える。記者が写した数々の写真は、中国が、チャイナフロンティアの果てを目指し、世界各地に散らばっている姿を如実に映し出している。

シー・シェパードにせっつかれる豪ラッド政権



【日々是世界】シー・シェパードにせっつかれる豪ラッド政権 (1/2ページ)
2010.1.11 07:19

このニュースのトピックス:捕鯨

シーシェパードの「アディ・ギル号」が調査船「第二昭南丸」と衝突=(財)日本鯨類研究所提供 米環境保護団体シー・シェパード(SS)が繰り広げている過激な行為は、南極海で調査活動をしている捕鯨船団に対してだけではない。ポール・ワトソン船長(59)は公式HPで、過激な表現で日本をこき下ろした上で、反捕鯨国の国民やメディア向けの情報戦もしかけている。

 11月19日付の声明では、「やくざに管理されている日本の捕鯨船団」「彼らは密漁者だ。海洋で最も大きくて、そして最も知性が発達していて、複雑な感覚を身につけている生き物を残酷に殺している犯罪者なのだ」と挑発。岡田克也外相(56)が12月10日、オーストラリアのABC放送の報道番組に対して、「鯨肉を食べるのは日本の伝統的な食文化」と発言したことに関しても、「日本の捕鯨は野蛮だ。(世界各国が鯨を食していた)過去の無慈悲な伝統は21世紀にはふさわしくない」と同日の声明ですぐに反論した。

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 ワトソン船長は、反捕鯨国の中で声高に日本の調査捕鯨を非難しているオーストラリアのラッド政権にも楯突いている。

 同国のピーター・ギャレット環境相(56)は12月17日、ワトソン船長に直接、Eメールを送り、過激な捕鯨船襲撃を慎むよう要請したが、ワトソン船長は24日付の長文の声明でこう返答した。

 「われわれは、抗議団体ではなく密漁者に反対する組織だ。われわれはあなたがたの政府が順守し、もしくは認知すべき国際法を守るために南極海まで出向いている。私は日本が行っている暴力について、大臣にはっきりと発言してほしいし、もっと良いのは実際に行動に踏み切ってもらうことだ」

ワトソン船長は、日本の調査捕鯨をやめさせることを選挙公約にして誕生したラッド政権がなかなか対日強硬路線に踏み切らないことに業を煮やしているのだ。

 12月11日付のABC放送(電子版)は「捕鯨への最後通告の宣告に迫られているラッド首相」との見出しの記事で、良好な豪日関係の維持と選挙公約の履行のはざまで揺れ動くラッド政権の政治状況を浮き彫りにしている。

 最大野党、自由党のグレッグ・ハント下院議員(44)はABCに対して「(日本の)捕鯨に関して何の行動もせぬまま、ラッド政権は2年が経過した。鯨の大量殺害はなおも続けられている。ラッド首相はなぜ、国際司法裁判所に日本を訴えるといった選挙公約を果たさないのかを説明しなくてはならない」と答えている。

            ■  ■  ■

 日本の調査捕鯨は、政権を批判するための野党の追及カードの一枚と化している。

 豪紙オーストラリアンが11月中旬に行ったネット上のアンケート調査によれば、「日本の捕鯨をやめさせるために、政府は更なる行動に踏み出すべきか」との問いに、回答者の75%が「踏み出すべきだ」と答えている。

 野党や世論、そして環境保護団体の突き上げに、ケビン・ラッド首相(52)は「外交的努力」の継続方針を表明しながらも、最後の選択肢として法的措置も辞さないことを明言している。15日付のオーストラリアン紙(電子版)に対し、ラッド首相は「われわれの忍耐も永遠に続くわけではない」と答えている。

 ワトソン船長の日本の捕鯨に対する過激な挑発の裏には、オーストラリアの国内世論に火をつけ、ラッド政権を動かそうとする巧妙な戦略も隠されている。(国際アナリスト EX)

エジプト国境に壁建設へ イスラエル首相決定



エジプト国境に壁建設へ イスラエル首相決定
2010.1.11 11:06

10日、エルサレムでの定例閣議に出席したイスラエルのネタニヤフ首相(AP) イスラエルのネタニヤフ首相は10日、アフリカなどからの不法入国を防ぐため、南部のエジプト国境の一部に監視装置を配備した壁を建設することを決定した。首相府が明らかにした。設置場所はパレスチナ自治区ガザ南部ラファの南方と紅海沿岸のエイラート北方で、費用は約10億シェケル(約250億円)に上る見通し。

 首相は不法労働者やテロリストの脅威を強調。「(ユダヤ人国家である)イスラエルの特性を守るための戦略的な決定だ」と語った。

 イスラエル紙イディオト・アハロノト電子版によると、エジプト国境からは週に100~200人がイスラエルに不法入国しているとみられている。

 イスラエルはテロ実行者の侵入阻止を目的として、ヨルダン川西岸との間でフェンス建設を推進。ガザやレバノン、シリアとの間にも壁やフェンスを建設している。(共同)

過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる

過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる
1月10日21時42分配信 読売新聞


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読売新聞

 【シンガポール=岡崎哲】今月6日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。

 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。

 「政治家と記者は(シー・シェパードの)活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は8日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約64%が「シー・シェパード」と回答した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。

 捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。

 こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「(捕鯨船団と抗議側の)双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。

 そもそもラッド労働党は2007年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。

 政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」(ギラード副首相)との計算があるようだ。豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」(EEZ)にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。

 だが、領有権が確定していない南極でEEZを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。

官僚支配制限へ首相の決意 菅財務相起用で米紙


官僚支配制限へ首相の決意 菅財務相起用で米紙
2010.1.10 09:35



菅直人・副総理・財務相=8日午前11時48分、首相官邸(酒巻俊介撮影) 9日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、鳩山由紀夫首相が、辞任した藤井裕久前財務相の後任に菅直人副総理を起用したことについて「官僚支配の制限を図る首相の決意の表れ」と評する解説記事を掲載した。

 記事は冒頭、菅氏の起用が「国家中枢に対する官僚の影響を一掃するために据えられた理想主義派の改革者」を描いたハリウッド映画の台本のようだと指摘。

 鳩山政権が、より民主的な政権運営という公約の実現に成功するかどうかは、菅氏が「瓦解する戦後日本の秩序の中で最後のとりでの一つともされる財務省を、手中にできるかどうかにかかる可能性が大きい」と分析した。

 記事はまた、菅氏が就任後の会見で円安を促す発言をし市場を一時混乱させたことは「金融政策の経験不足を裏付けているかのようだ」と指摘した。

 同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルも、菅氏の円安誘導発言について首相が苦言を呈したことを報じた。(共同)

Saturday, January 9, 2010

地下教会牧師30人を連行 中国河北省

地下教会牧師30人を連行 中国河北省
2010.1.10 11:35

 米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」(CAA)は9日、河北省邯鄲市で地下教会組織「中国キリスト教家庭教会連合会」の牧師30人が8日、警察当局に連行されたと発表した。

 CAAは中国当局に対し、直ちに牧師を釈放するよう呼び掛けた。連行された当時、聖書の学習中だったという。

 同連合会は非公認教会の全国ネットワーク組織。会員は50万人ともいわれ、当局による摘発が強まっている。(共同)

Friday, January 8, 2010

天皇訪韓に「反対」 韓国国家報勲庁長官が発言

天皇訪韓に「反対」 韓国国家報勲庁長官が発言2010.1.8 20:21
 
韓国国家報勲庁の金揚長官は8日、1909年に初代韓国統監伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根(1879~1910年)の遺骨問題が解決されなければ、天皇陛下の韓国訪問に「反対する」と述べた。聯合ニュースが報じた。
 安重根は中国遼寧省大連市の旅順口地区で処刑され、同地で埋葬されたとされるが、遺骨は見つかっておらず、韓国政府が調査を続けている。
 金長官は、日本政府が「遺骨に関する資料や情報を明らかに持っている」とし、埋葬地などの記録や写真を提供するよう求めた。金長官は、植民地時代の抗日独立運動家、金九の孫。(共同)

中国広東省の住民約300人が警官隊と衝突、30人負傷 

中国広東省の住民約300人が警官隊と衝突、30人負傷 土地収用に抗議2010.1.8 21:45
 
8日付の香港紙、明報によると、中国広東省の仏山市南海区で7日、土地収用に抗議する住民ら約300人と警官隊が衝突、住民ら約30人が負傷し、70人以上が警察に拘束された。
 住民らが権利を持っていた土地を政府が競売にかけ不動産業者が落札。しかし住民らは補償金が得られなかったため反発していた。住民らは7日、業者による土地開発工事を阻止しようと集まり、その後、警官隊と衝突したという。(共同)

日米外相会談 米が普天間問題で早期決着迫る 鳩山政権に強い不信感

日米外相会談 米が普天間問題で早期決着迫る 鳩山政権に強い不信感2010.1.8 21:54
 
【ワシントン=佐々木類】日米外相会談でクリントン米国務長官は、普天間飛行場移設問題について、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとした現行計画が唯一実現可能な案との米政府の立場を重ねて表明し、日本側に移設問題を早期に前進させるよう岡田克也外相に促す見通しだ。
 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は7日の記者会見で、会談でクリントン長官が、(1)普天間など沖縄米軍基地問題を前進させる重要性(2)日米関係がいかに重要かを明確に認識する必要性-の2点を指摘すると述べた。
 その上で、「日本政府は普天間問題で時間が必要だとしているが、われわれは現行計画が最善だと信じている」とし、現行計画での早期決着を促していく姿勢を表明した。さらには「日米同盟の中核である安全保障の分野で、米国との緊密な協力の継続を求めるという、非常に明確な意思表明を望む」と語り、現行案での決着を前提に「(日米同盟強化に向けた)複数の努力を始めたい」と語った。
 普天間飛行場の移設問題をめぐって米側は、発言が二転三転する鳩山由紀夫首相や、社民党を含む連立政権下で軸足の定まらない日本政府の対応に、強い不信感を抱いている。
 オバマ米大統領は、昨年11月の日米首脳会談で鳩山首相との間で「同盟深化に向けた政府間協議」のスタートで合意した。だが「事実上の最高実力者」(米ワシントン・ポスト紙)である民主党の小沢一郎幹事長の連立重視の意を受け、鳩山首相が昨年中の決着を先送りしたことから協議を断念せざるを得ず、首相の指導力に疑念を持っている。
 それだけでなく、大統領に「トラストミー(私を信じて)」と明言し、現行の辺野古移設案で決着を図るかのような印象を与えながら、翌日に前言を撤回するなどした鳩山首相に対し、強い不快感を示してきた。対日政策にかかわる米政府関係者は、「社民党を切らなければ鳩山政権は現実路線に転換できない。5月に再び先延ばしされる可能性は高い」との見方を示す向きもある。
 今月19日は1960(昭和35)年の日米安全保障条約改定の調印から50年の節目に当たる。アジアで著しい経済成長を遂げ、不透明な軍拡を続ける中国が台頭する中、米側は日本が同盟深化に向けた真のパートナーとなり得るかどうか、移設問題を試金石とみて日本側の対応を注視している。

【大相撲】「一門を出る。出馬断念は絶対ない」 貴乃花親方


【大相撲】貴乃花親方が一門離れ、理事選立候補へ2010.1.8 18:44
このニュースのトピックス:大相撲
 大相撲の元横綱、貴乃花親方(37)=本名・花田光司=は8日、所属する二所ノ関一門を離脱し、初場所後に行われる日本相撲協会の理事選に立候補する意向を表明した。同一門はこの日、東京・両国国技館での会合で4人の候補を3人に絞るための会合を開催。最も若い貴乃花親方に辞退を促す声もあったが、同親方は翻意しなかった。
 角界の一門は相撲部屋を系統別に5つに分けたグループで、協会の理事(定員10任)は各一門の利益代表の性格を持ち、一門内で候補者を調整するのが慣例。一門に頼らない手法は異例だが、協会の改革を求めて貴乃花親方を支持する若手親方もおり、支持勢力が一門を離れる可能性もある。
 二所ノ関一門は現在3人の理事を出しているが、貴乃花親方のほかに、現職の二所ノ関親方(元関脇金剛)と放駒親方(元大関魁傑)、鳴戸親方(元横綱隆の里)が立候補を希望。他の一門も含めて希望者が全員出馬すれば、4期(8年)ぶりの投票となる。
 理事選に絡む一門の問題では、平成10年に、高砂一門の意向を無視して立候補した前高田川親方(元大関前の山、現千田川親方)が一門を破門されたが、理事に当選した例がある。



【大相撲】「一門を出る。出馬断念は絶対ない」 貴乃花親方を直撃2010.1.8 17:34
このニュースのトピックス:大相撲
二所ノ関一門の会合を終え、引き揚げる貴乃花親方=8日午後、両国国技館
 8日に開かれた大相撲二所ノ関一門の会合で「一門離脱」を表明して退席した貴乃花親方元横綱貴乃花)の理事選出馬の意志は固い。東京都墨田区の国技館で行われた一門会の退席直後、さらには東京都中野区貴乃花部屋に戻った後にも報道陣の取材に応じ、不退転の決意を繰り返して強調した。
(一門会退席直後)
 --理事選出馬は
 「改めて立候補することでごあいさつしてきました。出ます」
 --一門の総意は得られたのか
 「総意ではありません。一門を出るということです。もともと応援してくれる方がいたからここまできた。みなさんの大多数の声に従うということです」
 --無所属での出馬か
 「そういうことですね。一門にお世話になりましたということで、ひとまず退散してきました」
貴乃花部屋前で)
 --出馬の意志は
 「変わりません」
 --一門を離れるのか
 「協会員であることに変わりはない。一門で育ったことを忘れて何かをするわけではない」
 --理事にならないといけないのか
 「制度としてある以上、立場、役割は大事だと思う」
 --理事になって何をしたいのか
 「今まで以上に相撲を認知してもらうことができるのではないか」
 --(次回に予定される)初場所10日目の一門会には出席するのか
 「出ないと思う。一門会の予定は私が退席してからの話」
 --出馬の意志は変わらないのか
 「(出馬断念を)説得されましたけど、私は1人で立候補するわけではない。立候補をやめることは絶対にありません」

シー・シェパードが抗議船を海に放棄







シー・シェパードが抗議船を海に放棄 殺傷力ある矢発見 水産庁2010.1.8 18:42
シーシェパードの「アディ・ギル号」が調査船「第二昭南丸」と衝突=(財)日本鯨類研究所提供
 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船「アディ・ギル号」と日本の捕鯨調査船団の監視船「第2昭南丸」が南極海で衝突した問題で、水産庁は8日、ア号が現場海域でSS側に放棄され、漂流していると発表した。現場にはア号から流出した油らしきものが確認されているほか、ボーガンの矢なども漂流しており水産庁が回収した。
 水産庁によると、日本の調査船団は同日午前3時(日本時間)ごろ、6日に発生した昭南丸との衝突によって航行不能となっていたア号が、南極海に放棄され漂流しているのを発見した。ア号は衝突後、SSの抗議船ボブ・バーカー号によって南極大陸に向けて曳航(えいこう)されていたが、牽引(けんいん)していたロープが切れたという。ロープは意図的に切断されたかどうかは不明。
 ボ号は現場海域にしばらく滞在していたが、その後、ア号を残したまま現場海域を離れた。昭南丸が漂流しているア号周辺に接近すると、ボーガンの矢4本や破損した船体の部品、救命胴衣などの漂流物を発見、回収した。ボーガンの矢は先端が鋭利な形状をしており、殺傷能力があるものだった。
 衝突は6日午後0時半(同)ごろに発生、ア号が昭南丸に異常接近し昭南丸の前方を右側から左側へ横切ろうとした際に急に減速するなどしたため、昭南丸は避けきれずに衝突した。
 水産庁の担当者は矢について、「所持していた目的は不明だが、南極海で(調査捕鯨に反対する)抗議活動を行うにあたっては全く必要のないものだ」と非難している。




シー・シェパード対策 法整備先送り…対抗策は“手詰まり” (1/2ページ)2010.1.7 00:41
このニュースのトピックス:捕鯨
第2昭南丸(右側)と衝突した米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船アディ・ギル号(AP、日本鯨類研究所提供)
 米環境保護団体シー・シェパード(SS)調査捕鯨妨害は、昨年に続き、捕鯨船の衝突事故にまでエスカレートした。暴力的な行為を繰り返しながら、公海上の行為のため取り締まりを受けないSS活動家。逮捕を可能にする法整備は昨年、日本政府内で検討されたが、結論が先延ばしにされた結果、再び同じことが繰り返された。
 日本側は一昨年、日本の捕鯨船に乗り込んできたSS活動家を逮捕する方針を表明したが、SS側はそれ以降、乗り込み行為をストップ。現行法制では、公海上で他国船籍のSS船の中まで乗り込んでいって逮捕することはできないため、対抗策は手詰まり状態だ。
 海賊対処法の対象にして、公海上でもソマリア沖の海賊同様に取り締まれるようにすることも検討された。だが、政府は昨年3月、「SSを海賊とは解釈できない」とする外務省などの慎重論を採用し、法的対策を先送りにした。
 今シーズンの調査捕鯨までには対策の「成案を得る」として、SS逮捕を可能にする新法案骨子も作成されたが、政権交代後の民主党政権はたなざらしに。結局、捕鯨船団は法的対策のないまま出航を余儀なくされた。

Tuesday, January 5, 2010




アフガンのCIA基地への自爆テロ 実行犯は二重スパイだった… (1/2ページ)2010.1.5 20:09
4日、米デラウェア州の空軍基地に運ばれてきたアフガニスタン・カンダバルで死亡した24歳の米軍兵士の棺(AP)
 【ワシントン=佐々木類】アフガニスタン東部ホスト州の米中央情報局(CIA)のチャップマン基地で昨年12月30日、CIA関係者7人が殺害された自爆テロの実行犯が、CIA工作員を装った二重スパイだった。国際テロ組織アルカーイダに忠誠を誓うヨルダン人の男で、米情報機関へのテロリストの“潜入”は、アフガンなどにおける対テロ戦で苦しい状況におかれているオバマ米政権に、衝撃を与えている。
 NBCテレビなど米メディアが4日、情報当局者の話として伝えた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)などによると、男はアル・バラウィ容疑者(36)。ヨルダン出身の内科医で、イラクで殺害されたアルカーイダのザルカウィ元幹部と同郷のザルカ出身だ。
 同容疑者は、CIAに協力するヨルダン当局に、イスラム過激派を支援した容疑で2007年に逮捕された。その後、ヨルダン当局者が説得した末に、CIAの工作員に“転身”させた。この当局者も今回の自爆テロで死亡している。
 だが、実際には同容疑者は、CIAの協力者を装う二重スパイとなった。
 逮捕前は、アルカーイダ系のウェブサイトの管理者として「アルホラサニ」という偽名でサイトを運営し、聖戦のためアフガンに向かうとの一文を寄せていたことが判明している。


かつて、イスラム系の雑誌のインタビューに応じた際、ときおり興奮しながら聖戦の重要性と殉教の素晴らしさを熱っぽく語り、子どものころから殉教にあこがれていたと話していた。
 アルバラウィ容疑者は重要情報があると持ちかけてCIA基地を訪れ、爆弾をいじる素振りはまったく見せず、あっという間に自爆したという。CIA側はアルバラウィ容疑者をパキスタン、アフガン国境に送り込み、アルカーイダのナンバー2で、ウサマ・ビンラーディンの右腕であるザワヒリ容疑者らと接触するよう指示していた。
 今回のテロは、過去二十数年でCIAとしては最大の犠牲者を出す結果となった。複数の米情報機関の元高官は、ヨルダン人情報員を含む計8人が自爆テロで殺害され、6人が重軽傷を負ったとしている。なぜこれだけの多くの関係者が、自爆テロの現場となった、同容疑者から情報を聴取する場に立ち会ったのか疑問視されてもいる。軍事機密に関する事情聴取の際は、安全を確保するため通常は通訳を入れ1人か2人しか立ち会わないという。

台湾議会がBSEで牛肉規制を強化




台湾議会がBSEで牛肉規制を強化へ 米国は反発、「政権の危機」との声も2010.1.5 20:01
5日、立法院の外で米国産牛肉の輸入反対を訴える台北市民ら(AP)
 台湾の立法院(国会)は5日、馬英九政権が昨年11月に緩和した牛海綿状脳症(BSE)対策のための米国産牛肉輸入規制を、再び強化するための食品衛生管理法改正案を可決した。
 規制緩和は馬政権が米国との合意に基づき実施しており、米通商代表部(USTR)などは法改正の動きに対して「一方的な合意の破棄」と強く反発。法改正には馬総統の政権与党、国民党の議員らも積極推進する側に回ったことから「馬総統の大きな挫折であり、政権の危機だ」(台湾紙、中国時報)との指摘が出ている。
 台湾メディアは、この問題が、米国から台湾への武器供与延期などの問題に発展するとの懸念も伝えている。
台湾は2003年に米国産牛肉の輸入を禁止。06年に生後30カ月未満の骨なし牛肉に限り輸入を解禁した。(共同)

駐日大使に程氏




駐日大使に程氏 中国が通知、豊富な日本人脈2010.1.6 01:11
程永華氏
 【北京=野口東秀】中国政府は5日までに、崔天凱(さい・てんがい)駐日大使(57)の後任に程永華(てい・えいか)駐韓国大使(55)の起用を決め、日本政府に同意(アグレマン)を求めた。北京の日中外交筋が5日、明らかにした。
 大使の赴任には日本側の同意が必要だが、日本政府は早期に同意の回答をする意向で、程氏は3月中にも着任する見通しだ。
 吉林省出身の程氏は、1977年からの6年間を皮切りに、駐日公使などとして計4回、在日本大使館に勤務した。2005~06年には、王毅駐日大使(当時)が“休暇”で長期帰国していた間、臨時代理大使を務めたこともある。創価大留学時代を含めると日本在住期間は20年近く、日本語が堪能な知日派の一人として知られている。
 当初は他の候補者も検討されたもようだが、中国外務省関係者は「日本との関係推進に向け、程氏は日本の事情を理解したり、人脈を構築するうえで有利だ」と指摘。日本の政財界に幅広い人脈を持ち、日本語で交渉できる程氏を起用することで日中交流を拡大し、東シナ海のガス田問題や中国製ギョーザ中毒問題などの解決につなげたいとの狙いがあるとみられる。
 程氏は06年から駐マレーシア大使を務め、08年10月に駐韓国大使に就任。駐韓大使として2年に満たない時期の転任には、対日政策を重視する中国政府の姿勢もうかがえる

チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」

チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」 (1/2ページ)2010.1.5 19:22
このニュースのトピックス:領土問題
 
【ロンドン=木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏(89)が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。
 オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による1943年のテヘラン、45年のヤルタ、ポツダムの3会談、44年10月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。
 ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの2人で話し合われ、チャーチルは署名に応じただけだった。それが公に知られるようになったのは戦後何年もたってからだ」と語る。
 ルンギ氏がヤルタ協定の存在を知ったのも戦後のことだが、「スターリンはルーズベルトに『千島列島は日本が第二次大戦で占領した領土の一部だ』とデタラメの説明をした。ルーズベルトは、千島列島が日本の領土になった歴史的経緯を正確に示した米国務省の資料に、目を通していなかった」と説明。「千島列島は1875年の樺太千島交換条約でロシアから譲渡された日本の領土で、引き渡しは国際法上の誤りだ」と断言した。

チャーチルのすぐ後ろで3首脳のやり取りを観察した氏は、スターリンについて「彼はすべての事実と、自分が何を求め、何を成し遂げたいのかを知っていた。非常に簡潔に要点を突いて話し、袋小路に迷い込むことはなかった」という。すべて暗記していて誰の力も借りず受け答えし、「会談中、一切メモを受け取らず、決意が固いことを周囲に見せつけようとしていた」という。
 一方、高血圧を患っていたルーズベルトは「見るからに調子が悪そうだった。顔はロウのように黄色かった。顧問団から多くのメモを受け取り、質問に答えるのを助けてもらっていた。チャーチルともメモを交換していた」と振り返る。
 3つの会談で米英ソによって戦後秩序が決められたにもかかわらず「ソ連はかなり邪魔だてしていた。スターリンは、ソ連が対ドイツ戦で攻勢に転じたクルスクの戦い(1943年)など、ドイツに関する軍事情報を一切米英に与えなかった。猜疑(さいぎ)心が強いスターリンは全員を敵とみなしていた。冷戦は大戦中からすでに始まっていた」と語った。

Sunday, January 3, 2010

14カ国からの全乗客を厳しく検査 米国が航空会社に要請

14カ国からの全乗客を厳しく検査 米国が航空会社に要請2010.1.4 11:16
 米メディアによると、デルタ機爆破テロ未遂事件を受け、米運輸安全局(TSA)は3日までに、米国に乗り入れる各国の航空会社に対し、ナイジェリアイエメンなど14カ国から米国に向かう搭乗客について4日から全員に厳しい保安検査を実施するよう求めた。
 ほかの対象国は米国がテロ支援国家に指定しているキューバやイラン、スーダン、シリアのほか、アフガニスタンパキスタン、イラクなど。これらの国から来たり経由したりした搭乗客は全員がボディーチェックの対象となり、手荷物もすべて開けて調べられるという。
 TSAは14カ国以外の国からの搭乗客に対しても、無作為のボディーチェックや手荷物検査をより高い頻度で実施するよう要請している。(共同)



【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第1部 問題国家(3) (1/3ページ)2010.1.4 08:06
カブール市内の鉱山省で会見するアデル氏
 ■輸送路確保の長期戦略
 アフガニスタン東部のアイナク銅鉱山は、世界最大の未開発銅鉱山の1つといわれている。その採掘権を落札した中国国有企業、中国冶金(やきん)科工集団(MCC、本社・北京)とはどんな企業なのか。
 70を超す子会社を抱え、従業員の総数は約5万人。国有系銀行から莫大(ばくだい)な融資を受け、海外の資源獲得を積極的に進めている。昨年9月、上海証券取引所に上場した。
 もともと、中国の改革・開放政策初期の1982年に、冶金工業省の海外資源開発工事を担当する会社として設立。98年に冶金工業省が撤廃されると、多くの政府機能を引き継いだ。
 MCCはこのため、鉱山開発で行政機関としての側面も併せ持つ。アイナク銅鉱山の採掘権を手に入れたMCCの背後に、中国の国家意思があるとみていい。
                   ◇
 昨年11月末、カブール市内の鉱山省に赴いた。大臣室の真向かいにある待合室には、2008年北京五輪を記念したガラスのテーブル2脚が置かれていた。
 大臣室で相対したムハンマド・アデル鉱山相(当時)は、2日前に彼の自宅で会ったときと感じがガラリと変わっていた。「外国人記者とは会わないことにしているのだが…」などとぶつぶつ言いながら、不機嫌そうに質問に答えた。
 まず、入札は公正に行われたと主張、MCC側から約3千万ドル(約28億円)ものわいろを受け取ったとの報道は完全に否定した。


入札にはMCCや米国、カナダの企業など計5社が参加。アデル氏によると、投資額は29億ドル(約2700億円)を提示したMCCが最高で、米企業は9億ドル(約840億円)にすぎなかった。アフガン政府へのロイヤルティーやボーナスでもMCCが圧倒した。
 アデル氏は中国国有企業の優位性をこう指摘する。
 「入札の際に欧米企業が資金面で(MCCより)困難を抱えているのは分かる。でも、どれだけのマネーをかき集められるかは、私たち側の問題ではない。入札がすべてなのだ」
 ただし、MCCが落札した理由は「マネー」だけではなかったという。「輸送網が整備されていないアフガンにおいて最も必要なものが、MCCの提案には含まれていた」(アデル氏)
 鉄道の敷設である。
 ここに、中国の深謀遠慮が凝縮されていた。
                   ◇ 
 現在、アフガン国内に機能している鉄道網はなく、アジア開発銀行(ADB)が整備計画を進めている。
 MCCの鉄道敷設案の詳細は不明だが、ADBカブール事務所のクレイグ・ステファンセン所長(米)によると、(1)アイナクから、バーミヤンを通りマザリシャリフまで(2)アイナクから、パキスタン国境に近いジャララバードまで-の2路線とみられるという。
 マザリシャリフからさらに北方のウズベキスタン国境までは、ADBが鉄道整備を計画している。実現すると、その先の中国・新疆ウイグル自治区のウルムチまで鉄道でつながる可能性も出てくる。


中国が鉄道を敷設するとみられるバーミヤン付近には、ハジガク鉱山がある。純度の高い鉄鉱石を産出し、「年20億ドル(約1860億円)の富をもたらし続ける可能性がある」(同所長)という。そして入札でインド企業との争いになるとみられているのが、ほかでもないMCCなのだ。
                   ◇
 中国は経済成長を支えるため、中東、アフリカなどで資源エネルギーの囲い込みに躍起になっており、アフガンのように、点と点を結ぶ線、つまり輸送路の確保も同時に進めている。
 パキスタン南西部のグワダルやスリランカ南岸のハンバントタなどの港湾整備を積極支援して、“真珠の首飾り”のようにインド洋上に拠点を構築しようとしているのも、その一環だ。
 将来、アフガン東部ジャララバードパキスタンの鉄道網が連結されると、中国、アフガン、インド洋という、米国の影響力が強いマラッカ海峡を通らなくてすむ新たなルート建設も現実味を帯びてくる。
 昨年7月、アイナク銅鉱山ではアデル氏やMCCの沈鶴庭社長も出席し開所式が行われた。しかし当日、付近の道路で爆弾テロが起き、住民ら27人が死亡するなど治安が悪化、開発は遅れ気味といわれている。
 すでに現地入りしている百人を超す中国人労働者が何をしているのか、情報は全く漏れてこない。
 カブールの南方約40キロ、かつて国際テロ組織、アルカーイダの軍事拠点があったことでも知られるアイナクを目指すことにした。(カブール 藤本欣也、北京 矢板明夫)

米国の無人機による爆撃で5人死亡 パキスタン部族地域

米国の無人機による爆撃で5人死亡 パキスタン部族地域2010.1.4 08:31
 パキスタン北西部部族地域の北ワジリスタン地区で3日、米国の無人機による爆撃があり、地元テレビによるとイスラム武装勢力メンバーとみられる5人が死亡した。
 無人機は隣国アフガニスタン米軍基地などに配備され、運用には米中央情報局(CIA)も関与しているとされる。部族地域では武装勢力を標的にした無人機爆撃が相次いでいる。
(共同)

関連記事

米無人機爆撃で17人死亡 パキスタン北西部2009.5.16 18:50
このニュースのトピックス:アジア・オセアニア
 パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区で16日、米国の無人機による2発のミサイル爆撃があり、政府当局者によると、アラブ系2人を含むイスラム武装勢力メンバー少なくとも17人が死亡した。
 部族地域は国際テロ組織アルカーイダ幹部らが潜伏し「過激派の聖域」と呼ばれ、米軍や米中央情報局(CIA)が昨年夏ごろから無人機で40回以上の爆撃を実施、民間人を含む300人以上を殺害している。(共同)

平成22年 庚寅 新春正論対談(2)




平成22年 庚寅 新春正論対談(2) (1/4ページ)2010.1.4 07:58
このニュースのトピックス:正論
総選挙の得票と議席
(1)へ戻る
 ■鳩山政権に警告する
 --政府は「保有しているが行使はできない」との憲法解釈を変えません
 【佐瀬】私は解釈変更の意思があれば、クリアできると考えます。自衛権の根拠について昭和29年、鳩山一郎内閣が「憲法は自衛権を否定していない」との解釈を提示しました。現行憲法と現行安保条約の下でも「集団的自衛権は保有かつ行使可能である」と解釈を改めるのは可能なはずです。しかし、誰もやろうとしません。
 --事態が動くとすれば
 【佐瀬】乱暴に言うと一番簡単なのは外圧。共和党政権で国防総省や国務省で要職を務めたアーミテージ氏らによる第1次、第2次リポートで、日本が集団的自衛権は行使可としてくれたら、米国は好感するという意思表示をしているわけです。それなのに日本は反応していない。堪忍袋の緒が切れるかもしれません。
 【遠藤】民主党はマニフェストで「緊密で対等な日米関係」とうたっています。このスローガン自体は正しい。日米同盟を緊密化して台頭する中国を牽制(けんせい)しつつ、一方で自助努力をきちんとして対等化を図るという困難な選択肢しかないわけです。しかし現実に民主党がやっていることはまったく逆の方向。
 【佐瀬】今の民主党は全部口先です。米軍駐留経費の分担を含めて防衛予算は自助努力とは逆のことを考えているとしか言えません。参院で過半数を確保するために社民党を抱え込んだのはとんでもない失敗でした。普天間基地問題は、日本、米国、沖縄の三方一両損の解決があり得たはずなのに、三方千両損になりかねません。
 ≪非武装中立の遺伝子の残滓≫
  --かつての社会党の考えが根付いていますか
 【佐瀬】民主党の一部と社民党には非武装中立論が、隠微なかたちで遺伝子として組み込まれている形跡があります。日本人は自主防衛、自助努力というと単独防衛と勘違いしてしまいます。日米が条約で結ばれていることと、日本が自助努力を行うことは、両方あったほうがいいし、可能なわけです。米欧同盟がその見本です。


--日本の安全保障環境は
 【佐瀬】非常に悪いわけです。東アジアに米国が力を50%しか注げない状況で、日本の自助努力はかつてないくらい深刻な問題になってきています。米国は中国に対しては警戒と協調というスタンスでみています。力の配分、精力の配分で悩みに悩んでいます。
 【遠藤】従来米国の日本に対する外圧は、一貫して自助努力せよというものでした。自由主義陣営の一員として日本は何をするのかという問いを常に突きつけてきました。今後はもっと複雑でもっと厄介な、米中がコンビを組んだ外圧ということも考えられます。
 【佐瀬】複合外圧みたいなものですね。中国も対日圧力外交に励んでいるのに、民主党政権にはその認識がありません。中国に甘すぎます。
 【遠藤】そこが非常に懸念されるところです。米国と中国がつくる秩序に日本を組み込もうという外圧でしょうね。日本はそれに耐えられるのでしょうか。
                   ◇
 ■自助努力こそ「対等」の前提
 ≪民主党は自民党のコピーにすぎず≫
 --ところで、国内政治の混迷をどう考えますか
 【遠藤】昨年の総選挙と政権交代は、新たな局面を迎えたというよりは、小泉政権の平成15年ごろに出来上がった体制の中間点とみています。私は「2003年体制」と言っています。小泉純一郎さんが自民党の旧田中・竹下派、つまり戦後の国内政治システムを主導してきた派閥と果敢に戦って、分断させたのは平成15年9月の総裁選でした。
 --戦後の権力構造が変わったと
 【遠藤】公明党との蜜月が15年を境に決定的になっています。その一方で小泉さん流の一面的な構造改革が動き始めたのもやはり15年で、そのことが選挙結果にはっきり表れ始めたのが15年の総選挙からです。
 --その間、民主党は
 【遠藤】自由党との合併によって、しだいに保守票の受け皿と思われるようになっていきました。小沢一郎幹事長の影響力が強くなっていきます。冷戦期の、日米安保さえなんとか機能していれば金もうけができたというシステムを牽引(けんいん)してきた中核が自民党から民主党に移っただけの話です。だから今、自民党以上に悲惨なありさまになっています。
 【佐瀬】非常におもしろい指摘だと思います。
 【遠藤】民主党政権は発足3カ月で限界を露呈して支持率を急低下させていますが、さりとて、自民党が“敵失”をバネにして反転攻勢に出られる状況かというと、そうではありません。


【佐瀬】現在のような民主党の党運営がずっと続くかどうか。最初にいったん党指導部を「民主的」に選んだら、あとは指導部の意向に賛成票を投じ続けるのがソ連の唱えた民主集中制。民主党の人が模範と言う英国ではなく、ソ連と実によく似ています。ただソ連にも党綱領はありました。「党綱領もなしでいったいいいのか」というような政党として当然の生理現象みたいなものが出てこなければ、私は絶望します(笑い)。
 【遠藤】まったく同感です。小沢さんが追求しているのは一貫して権力の一点集中です。
 【佐瀬】1992年に王室の不祥事や火事が続いて英国のエリザベス女王が「アナス・ホリビリス(今年はひどい年)」と言いました。平成21年は日本も国際政治もアナス・ホリビリスだったと思います。イラク戦争の後遺症などを抱え、米国でさえ「多国間協議を尊重する」と言っています。しかし、現実の国際政治はインドなどの新興国が台頭して、船頭多くして船、山へ登っているわけです。この状態は続くと思います。
 【遠藤】三島由紀夫と対談したときの評論家の福田恆存のせりふが心に残っています。「人間に生存本能があるように、国家にも生存本能というものがある。自分はそれを信じたい」ということを言っています。「2003年体制」は55年体制の最後のあだ花で、その後の別のレジームができてきたときに、この日本国の生存本能が真価を問われるでしょう。そこにむしろ期待したい。
 ≪光と影のバランスこそ≫
 【佐瀬】鳩山政権は政治の絵を幼児のように全部光で描こうとしています。影の意味がわかっていません。光と影がうまく混ざっていてこそ、いい絵ができたりいい文化が残ったりします。影あっての光なのです。
 --米国の核をめぐる密約もそうですね
 【佐瀬】密約を全部暴いて、全部白日の下にさらす。ほとんど子供の発想です。天下の名曲ですよね、古賀政男の「影を慕いて」というのは(笑い)。
 【遠藤】三島が昭和23年ごろ、「心中の美というものもある」と言ったら、年長の評論家から「それは困る」といわれるわけです。陰影を排したがる正義に支配されたときに、世の中は秩序に向かうのではなく混迷を深くします。やはり陰影のコントラストの中で生命力が培われて、たくましさもついていくのではないでしょうか。


【佐瀬】核武装の問題があります。私は日米関係がしっかりしていたら核武装を取らないという立場です。ただし、日本は核の選択をあり得べき交渉材料として手放してはなりません。米国が絶えずそれを、中国も絶えずそれを意識せざるを得ないよう、沈黙裡(り)に温存するというようなことを考えます。
 【遠藤】日米同盟が順調ならば、米国に核を供与させて日米で管理するという選択肢もあるわけです。「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は撤廃すべきでしょう。
 【佐瀬】岡田克也外相は選挙前に米国に対して核の先制不使用の明言を迫りました。この直進的正義論に対して米国は「核の抑止力の維持と、最終的な核廃絶の目標を掲げることは何も矛盾しない」と繰り返しているわけです。当然の現実認識です。
 --オバマ米大統領の演説の核廃絶の部分だけしかみていない?
 【佐瀬】陰影の微妙なところがわからない。蛇行とか一進一退とか非常に複雑な政治のプロセスを考えないような直進主義です。
 【遠藤】自民党に失望して民主党に入れた人々は、ここまでの事態を想定していたのか。一回やらせてみたらこのありさまでは、政治不信は高まるばかり。やはり、何としても政界再編-平成の保守合同が不可欠と思います。
                   ◇
 ■対談を終えて
 対談の始めに、遠藤浩一氏が「佐瀬先生の『町人国家論批判』に大変感銘を受けました」とその意義を語り始めると、少し硬かった空気が和んでいった。
 安保改定、鳩山一郎政権、再改定論…。相手から提起された論点に自分なりの見解をぶつけて深めていく。この対談によって、少しでも高みを目指そうという姿勢が共鳴していた。
 緊張と知的な刺激の間で時間がたつのは早かった。日本が直面する厳しい現状に言葉を尽くす2人。ただ、どこに展望を見いだすかという点で、期せずして「影を慕いて」(佐瀬氏)「生存本能」(遠藤氏)と、日本人の精神の根元にかかわるところに触れた。そこに救われる思いがした。(羽成哲郎)
                   ◇
【プロフィル】佐瀬昌盛
 佐瀬昌盛(させ・まさもり)氏は昭和9年、旧満州国・大連(現中国)に生まれた。東京大学教養学部卒、同大学院を修了。ベルリンに壁が築かれた1961年に「冷戦の最前線」である現地へ留学した。帰国後、東西ドイツと米国、旧ソ連との関係を専門に、成蹊大学助教授防衛大学校教授、拓殖大学教授として国際関係論を講じた。
 冷戦がピークを迎え、反核運動が盛り上がりをみせた80年代前半、雑誌「諸君!」の連載「INF交渉・これだけの虚報」などで、緻密(ちみつ)な情報収集で一部メディアの偏向ぶりをあぶり出した。産経新聞「正論」欄などでも、米国の欧州配備INF(中距離核戦力)近代化の支持論を静かな筆致で説いた。そうした論文には、冷戦の西側勝利を見通すかのような先見性と深い思索があふれている。
                   ◇
【プロフィル】遠藤浩一
 遠藤浩一(えんどう・こういち)氏は昭和33年、金沢市に生まれた。駒沢大学法学部を卒業後、民社党に入り、広報部長などを務める。平成6年の民社党解党-新進党結成を機に執筆活動に転じる。以後、拓殖大学客員教授から同大学院地方政治行政研究科教授へ。国家基本問題研究所の理事でもある。
 評論家、劇作家であった保守の論客、福田恆存に私淑、自らも基本的に歴史的仮名遣いを用いる。政治指導者のあり方、ひいては戦後日本を「国を思ふ心」から問いかけた「消費される権力者」を出版したのが平成13年。その後も、混乱する政治動向を切りつけ、近く「政権交代のまぼろし」(仮題、扶桑社)を出版する。真正保守のあり方を問いかけた雑誌「正論」の長期連載「福田恆存三島由紀夫の『戦後』」(麗沢大学出版会)も上梓される。

産経抄 1月3日

【産経抄】1月3日2010.1.3 02:25
このニュースのトピックス:産経抄
 昭和50年代末の正月、マスコミ各社の若手記者に欠かせぬ仕事があった。東京・目白の田中角栄元首相邸の門前に張りつき、年始のあいさつにくる政治家をチェックする取材だった。年賀状が届くと何とかその数を知ろうと、配達員に食い下がった。
 ▼元首相は51年に発覚したロッキード事件刑事被告人となった。58年には東京地裁で、受託収賄罪などによる有罪判決を受けていた。しかしその後も「鉄の結束」を誇った自民党田中派を率いて、強い影響力を発揮する。「闇将軍」ともいわれていたころである。
 ▼田中派議員が正月に目白詣でするのは、そんな結束を確認するためだった。だが、裁判で追いつめられた元首相や派閥の「虚勢」のようなものでもあった。報道する必要はあったとはいえ「虚勢」を後押ししたのではないか。忸怩(じくじ)たる思いで、そう振り返る元記者も多い。
 ▼今年の元日、その田中元首相の教えを受けた小沢一郎氏の自宅にも、150人を超える民主党議員が訪れたという。テレビには、上機嫌であいさつする小沢氏の姿が映し出された。見ているとつい、四半世紀ほども前になったあの情景を思い出してしまう。
 ▼むろん小沢氏は師と同じ立場にはない。だが西松建設からの違法献金事件で起訴された第1秘書は今、裁判中だ。また資金管理団体の土地購入疑惑でも、元秘書の衆院議員が検察の聴取を受けた。新聞報道を見るかぎり疑いの目は小沢氏の身辺に及びつつある。
 ▼だからこそ師同様に「軍団」の数の力を見せつけ、疑惑など押しつぶす意図のようにも見える。ならば、訪れた中に一人ぐらい「事件はどうなってる」と問いただす気骨ある者がいてもよさそうなものだ。正月だからとすまされることではない。

民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触 生存者の可能性示唆も

民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触 生存者の可能性示唆も (1/2ページ)2010.1.3 02:00

 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが2日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。
 複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。
 秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に1回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう1つは、昨年10月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」(日朝関係筋)という。
 一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。

フジモリ被告、禁固25年が確定




フジモリ被告、禁固25年が確定2010.1.3 20:31
このニュースのトピックス:米州
市民虐殺事件で禁固25年が確定した元ペルー大統領のアルベルト・フジモリ被告(ペルー法務省提供・共同)=2009年4月7日撮影
 【ニューヨーク=松尾理也】在任中の2件の市民虐殺事件で殺人、人権侵害などの罪に問われた元ペルー大統領、アルベルト・フジモリ被告(71)の控訴審で、同国最高裁特別刑事法廷は3日、禁固25年を言い渡した1審判決を支持する判決を下したと発表した。裁判は2審制で、同被告の実刑が確定した。
 同事件をめぐる公判で最高裁は昨年4月、「人道に反する犯罪であり、責任は重い」として、禁固30年の求刑に対し同25年の判決を言い渡していた。これに対し弁護側は昨年11月、有罪とするには証拠が不十分だとして控訴していた。
 フジモリ被告は盗聴や買収などの罪で別の有罪判決を受けているが、ペルーでは量刑は加算されないため、25年が最終刑期となる。
 長女で国会議員のケイコ氏は、2011年に予定されている大統領選の有力候補の1人で、当選した場合は父親を恩赦する姿勢を明確にしている。1審判決は、いかなる恩赦の申請も認めないとの条件が付されているが、ペルー政界に一定の影響力を維持するフジモリ派は今後、大統領選での勝利や協力を通じて、フジモリ被告の釈放の道を模索するものとみられる。

在イエメン米大使館閉鎖 アルカーイダ攻撃の恐れ




在イエメン米大使館閉鎖 アルカーイダ攻撃の恐れ2010.1.3 20:48
在イエメン米大使館正門前で警戒を続けるイエメン軍兵士=2009年9月撮影(AP)
 在イエメン米大使館は3日、国際テロ組織アルカーイダ系勢力「アラビア半島アルカーイダ」による攻撃の恐れが続いているとして同日、大使館を閉鎖した。同大使館のウェブサイトは、脅威について具体的に言及しておらず、閉鎖期間も不明。
 同勢力については、米デルタ機爆破テロ未遂事件の容疑者を訓練し、爆発物を与えた上、攻撃を指示したとの見方をオバマ米大統領が示すなど、米側は警戒を強化。アルカーイダ系勢力の訓練キャンプなどに対する掃討支援のため、イエメン政府との協議を進めている。(共同)

英ヒースロー空港で透視検査へ


英ヒースロー空港で透視検査へ2010.1.3 22:52
 英空港管理会社BAAは3日、世界最大級の国際空港、ロンドンのヒースロー空港で、搭乗客に対して全身を透視できるスキャナーを使用した安全検査を近く実施することを明らかにした。ロイター通信が報じた。
 昨年12月の米機爆破テロ未遂事件を受けた措置。しかし、プライバシー保護の観点から実施が見送られてきた経緯があり、搭乗客などから反発が予想されそうだ。
 全身スキャナーは人間の身体を白、それ以外の異物を黒い画像で示し、乗客の衣服の下やポケットの中に隠されたものまで探知できるといわれる。事件を受けて昨年末、オランダ内務省スキポール空港で使用すると発表した。
 BAA広報関係者は「実施でき次第、導入する」と述べた。(共同)





【米機爆破テロ未遂】容疑者、英国でも監視対象リストに2009.12.29 00:30
このニュースのトピックス:欧州
28日、米機爆破テロ未遂事件を受け警備が強化された英ロンドン郊外のガトウィック空港旅客ターミナル内に立つ武装警官(ロイター)
 米デルタ機爆破テロ未遂事件で、英国のアラン・ジョンソン内相は28日、英BBC放送とのインタビューで、英国の大学に在籍したことのあるウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者(23)が監視対象リストに入っていたことを明らかにした。
 内相によると、英当局は今年5月、同容疑者による英国に再入国するためのビザ申請を拒否し、監視対象リストに加えた。ビザ申請は留学名目だったが、留学先が実体のない大学だったという。警戒レベルについては、英国に入国することはできないが、航空機などの乗り換えのために英国を通過することは可能だったと説明した。
 内相は米国にもこうした情報が提供されていたとの見方を示す一方、両国間で、同容疑者に関する情報共有がどう行われたか調査する必要性があると指摘した。(共同)


パキスタンで自爆テロ、死者93人に


パキスタンの地方閣僚ら4人が爆弾テロで死亡2010.1.3 23:14
 フランス通信(AFP)によると、パキスタン北西辺境州バグトで3日、道路脇の仕掛け爆弾が爆発し、車両で移動中のレーマン州元潅漑(かんがい)相ら4人が死亡した。犯行声明は出ておらず、テロの背景は不明だ。北西辺境州では1日にも自爆テロが発生、死者数が99人に達している。(ニューデリー 田北真樹子)




2010年のパキスタン「報復テロ増え、厳しい状況続く」 地元有識者に聞く (1/2ページ)2010.1.2


2日、パキスタン北西部で、自爆テロで倒壊した家屋のがれきの中から遺体を捜索する住民(AP)
 【ニューデリー=田北真樹子】パキスタンの2010年は、北西辺境州バヌ地区で90人を上回る死者を出す大規模な自爆テロで幕を開けた。昨年は特に後半にかけて、軍の武装勢力に対する掃討作戦をきっかけに、テロによる死者が増加した。その標的は、治安当局や軍だけでなく、住民が大勢集まる市場などにも拡大し、多くの罪のない人々の命を奪った。今年はこうした状況に変化はあるのか、パキスタン国内の有識者に見通しを聞いた。
 ■「大きな変化あるとは…」
 ベテランジャーナリストのラヒムラ・ユーサフザイ氏は「軍事作戦は複数の地域で展開されることになる。そうなると、軍事作戦への報復テロが必ず起こる。その結果、テロは昨年よりも増加するだろう」と述べ、情勢はさらに悪化するとの認識を示す。
 ペシャワル大のファッフル・イスラム教授も「今年、大きな変化があるとは思えない」と同調する。ただ、「いつまでも戦ってはいられない。政治的解決がなされるべきで、そのためには武装勢力との対話も個人的には支持する」と述べるとともに、「軍事作戦への支持が持続するよう、ザルダリ政権が安定することが必須だ」と付け加えた。


 一方、軍事アナリストのメフムード・シャー氏は楽観的な見通しを示す。同氏は「09年は最悪の年で、テロのピークだった。だが、南ワジリスタンでの軍事作戦は順調で、情勢は通常に戻りつつあり、テロも減少傾向にある」と指摘する。
 軍は、昨年10月から北西部部族地域の南ワジリスタン地区で、同区を拠点とするイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の掃討作戦を行っており、その成果を強調している。
 この作戦について3氏ともおおむね「武装勢力は直接対決を避け、同地区から逃げてしまった」との認識で一致している。ただ、ユーサフザイ、イスラム両氏は「軍の一方的な情報だけでは作戦の成果は把握できない。作戦は完全な成功とはいえない」と分析する。ユーサフザイ氏はさらに「武装勢力はゲリラ戦に入った。こうした状況で勝利するには時間がかかる」と指摘する。
 ■地上作戦は3月?
 軍は、武装勢力が潜んでいるとされる北ワジリスタン地区ですでに空爆を開始している。シャー氏は「地上作戦は今年3月以降になるだろう」と予測し、米国が早期の作戦実施を求めていることについては「北ワジリスタン地区での行動はパキスタンが決めることで、米国に左右されるものではない」と言い切る。
パキスタンで自爆テロ、死者93人に2010.1.2 17:07
このニュースのトピックス:言語・語学
2日、パキスタン北西部で、自爆テロで倒壊した家屋のがれきの中から遺体を捜索する住民(AP)
 【ニューデリー=田北真樹子】パキスタン北西辺境州バヌ地区のシャーハサンヘルで1日、バレーボールの試合が行われていた運動場が自動車を使った自爆テロに見舞われた。地元警察によると、子供を含む93人が死亡、50人以上が負傷し、運動場に面した民家20軒が爆発で倒壊した。
 運動場に300人ほどの住民が集まる中、250キロ相当の爆発物を乗せた自動車が突っ込んできて、爆発したという。
 バヌ地区は、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の拠点とされる部族地域、北・南ワジリスタン地区に隣接している。シャーハサンヘルは、地元住民が組織を立ち上げて武装勢力を追い出した町。近くのモスク(イスラム教礼拝所)では、武装勢力に抵抗する部族長らが集会を開いていた。
 今回の自爆テロは町に対する報復攻撃の可能性があり、実行犯は集会を狙ったものの厳重な警備でモスクに近づけなかったため、運動場を標的にしたのではないかとの見方が出ている。
 パキスタンでは、政府が昨年10月中旬に、南ワジリスタン地区でタリバン掃討作戦を始めてから、報復攻撃とみられるテロが相次いでおり、これまでに市民ら500人以上が死亡している。



【海外事件簿】シー・シェパードが7日に出港へ 南極海での攻撃を宣言 (1/4ページ)2009.12.5 12:00
このニュースのトピックス:海外事件簿
シー・シェパードの攻撃用高速ゴムボートには、ブイのついたロープが積まれ、捕鯨船の航行を妨害する(日本鯨類研究所提供)
 日本の捕鯨船団を標的にする「エコテロリスト」たちがいよいよ攻撃態勢に入ろうとしている。米環境保護団体シー・シェパード(SS)ポール・ワトソン船長(59)は声明を出し、7日に寄港先のオーストラリアから、捕鯨エリアの南極海に向け抗議船を出港させると宣言した。「われわれの仕事は、殺し屋たちを止め、できるだけ鯨の命を救うことだ」と挑発しているが、日本側は「衝突しないようできる限りの措置を取る」とし、SSの攻撃を無力化するさまざまな作戦を用意しているようだ。(佐々木正明)
 例年、日本の調査捕鯨は12月から翌年3月ごろまで行われる。調査母船「日新丸」(8044トン)や目視採取船「第三勇新丸」(742トン)などの捕鯨船が隊列を組み、南極海で活動を実施。約900頭のミンククジラなどを捕獲し、鯨の生態を調査する。
 SSは2006年から捕鯨妨害キャンペーンを継続し、抗議船スティーブン・アーウィン号(全長53メートル 総トン数不明)を捕鯨船に体当たりさせたり、酪酸弾を船に投げ入れたりして、過激な攻撃を展開。捕鯨反対国のメディアを“活用”して、自らの主張を大言壮語的に宣伝するのも特徴で、豪州やニュージーランドでは彼らを「海のヒーロー」ととらえるメディアもある。


SSは米・豪などの企業や市民から寄付を集めて活動資金とし、2年前からは米CS放送アニマル・プラネットの撮影班を乗船させ、ドキュメンタリー番組も制作。「Whale Wars」(鯨戦争)としてDVDを発売し、多額の利益も上げている。船にはワトソン船長以下、米・豪・英国籍などのボランティアクルーが乗り込み、近年、日本人女性も通訳として乗船するようになった。
 対して、日本側は警視庁が威力業務妨害容疑で捜査を実施。2007年、SSが捕鯨船のスクリューにロープをからませたり、発煙筒を船に投げ込んだ事実で活動家4人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。外交ルートでSSの活動を管轄する関係国への働きかけも強めており、この要請を受けて、今年2月には豪連邦警察がSSの関連先を家宅捜索。日本は、抗議船の船籍を与えているオランダにも、善処するよう正式に申し入れた。
 しかし、SSは今回も、豪西部のフリーマントル港で妨害活動の準備を着々と進めている。スティーブン・アーウィン号のほかに、「地球最速のエコボート」とも称される三胴式のバイオディーゼル船「アディ・ギル」号(18トン)が加わる予定。SSが2船態勢で臨むのは初めてとなる。
 アディ・ギル号はバイオ燃料を使って航行。時速40ノット(同約72キロ)を誇り、これまで航行能力で勝っていた捕鯨船が追跡を振り切れない可能性がある。豪紙によれば、アメリカの富豪が100万ドルをSSに寄付して、この船を改造。レーダーに映らないステレス性を持ち、「秘密兵器」として、日本船にまとわりつき捕鯨をやめさせるという。


6人のクルーが乗船する予定で、ニュージーランド人のピート・ビートゥン船長(44)は「捕鯨者たちを邪魔するために南極海に出向く。彼らがレーダーを使ってわれわれの位置をつかむのは難しいだろう」と話している。
 スティーブン・アーウィン号も改造を施しており、船体に放水砲を設置したほか、船尾付近には黒い箱部屋のようなものが並び、明らかに前回と船体の形が変わっている。
 ワトソン船長は先月19日に出した声明で、日本の捕鯨船団を「やくざにコントロールされている」「密漁者であり犯罪者」などと挑発。さらに、「シー・シェパードの長期目標は、日本の捕鯨船を沈めることだ。経済的にという意味でだが、私たちは捕鯨を行き詰まらせる寸前まで来ている。今年も、彼らの利益に重大な損害を与えることを確信している」と述べた。「鯨戦争」シリーズの撮影班も乗船させ、今回もDVD用の番組を制作する予定であることも明かした。
 一方、日本の水産庁は「船員の安全を考えて、活動計画はいっさい明かすことができない」と説明。ワトソン船長の挑発については、「彼らはあおらなければ、メディアが自分たちの行動を取り上げてくれないと思っている」と話す。
 さらに、「アディ・ギル号は、南極海で航行する十分な設備が整っておらず、氷が浮かぶ海上で高速航行できるかどうかははなはだ懐疑的だ」と指摘する。


日本側も年々、SSの攻撃を無力化する対策を考案。酪酸弾の被弾を避けるために船体にネットを張り巡らす作戦や、SSの船を接近させないために人間に不快感を与える「音のビーム」といわれる長距離音響発生装置(LRAD)を使用する作戦などが功を奏しており、被害を最小限に抑えている。
 今回もSSの準備状況についての事前情報を分析し対策を練っており、ワトソン船長の作戦の裏をかく戦術を行うとみられる。
 水産庁の担当者はワトソン船長に対し、「SSのクルーさえも危険にさらすようなことは絶対にやめてほしい。海の安全を守ってほしい」と訴えている。

米国の美人ルームメートに禁固26年 伊女子大生刺殺事件




【海外事件簿】米国の美人ルームメートに禁固26年 伊女子大生刺殺事件 (1/4ページ)2009.12.13 18:00
このニュースのトピックス:海外事件簿
今月3日、警察官に付き添われ、イタリア・ペルージャの法廷に入廷するアマンダ・ノックス被告(中央)(AP)
 判決の日、イタリアの古都の風景は、「有罪」を伝えるニュースリポーターの姿とともに欧米中に放映された。2007年11月、英国人留学生、メレディス・ケルヒャーさん=当時(21)=がイタリア中部ペルージャの自室で性的暴力を受けた上、刺殺された事件で、ペルージャ地裁の陪審団は今月4日、ルームメートだった米国人留学生、アマンダ・ノックス被告(22)に対し、殺人罪で禁固26年の刑を言い渡した。共犯者の元交際相手、ラファエル・ソレシト被告(25)にも同25年の判決を下した。
佐々木正明
 ドラッグ、セックス、殺人、そして清楚(せいそ)な容貌(ようぼう)の若き女性…。ハリウッド映画を地でゆくようなセンセーショナルな事件は発生直後から、メディアの注目を浴び、欧米中を席巻。両被告は犯行を否認しており、審理は2年間に及んだが、判決を受けて、米国では、ノックス被告の無罪を信じる家族や支援者に加え、上院議員までイタリア検察の捜査態勢や司法制度を声高に非難した。伊紙も「米国では(うその)アリバイよりもパスポートを重要視するのか」と反発し、双方の外交当局者が「ノックス被告の有罪判決は米伊関係にダメージを与えない」などと異例のコメントを出す事態となった。


12月4日夜。遺族や報道陣などで満員となったペルージャ地裁。陪審団が席に着くと、ざわめきはおさまり、法廷に判決文を読み上げる声が鳴り響いた。
「被告を禁固26年に処す」
 ノックス被告は有罪判決が下った瞬間、沈痛な表情を浮かべて、そばにいた弁護士の座席に頭をもたげ、人目もはばからず、肩をふるわせながら泣き始めた。
 一方、ソレシト被告は微動だにせず、立ったまま判決に聞き入った。自分の将来を悟り、観念した様子だったと英BBCのリポーターは伝えている。
 結局、性的暴行の罪も有罪とされ、ケルヒャーさんの遺族に500万ユーロ(約6億5千万円)を支払うことを命じる厳しい判決が下った。ノックス被告は一度、うそをついて、無実の男性を犯人扱いしたため、この男性にも4万ユーロ(520万円)を払うことを命じられた。地裁の外に陣取った数百人の欧米の記者たちは、判決が出ると、速報でニュースを伝えた。
 これまで表に出なかったケルヒャーさんの遺族も会見に応じ、重い口を開いた。
 ケルヒャーさんの姉は、「私たちの生活は今も止まったまま。元に戻ることはない」と語った。
 両被告は即日、判決を不服として控訴した。ノックス被告の弁護士は、ノックス被告が判決の夜、ほとんど眠れなかったことを明かした。他の受刑者から慰められ、ミルクを一杯飲んだのだという。


一方、ノックス被告の家族は7日、米CNNの人気番組「ラリー・キング・ライブ」に生出演した。家族はこの日、刑務所を訪れ、娘に面会していた。
 母親のエダさんは「娘はうちひしがれた様子だった。でも、今後も法廷で闘う準備はできていると話してくれた」と語った。
 しかし、娘が「殺人犯」の烙印(らくいん)を押されたことに悔しさも滲ませた。
 「私が事件前に娘をイタリアから去らせなかったことを毎日のように後悔している」
 ノックス被告の弁護費用は、通訳代も含め膨大に膨れあがることは必至だ。家族は、「天使の容貌」とも言われたノックス被告の子供のころからの写真をネット上に公開し、支援金を募っている。
 第一審判決が出たものの、事件には多くの謎が残されたままだ。一連の経緯についてのノンフィクション作品を記したグラハム・ジョンソン氏は英BBCのインタビューに対して、「ケルヒャーさんを殺害した人物を割り出す動かぬ証拠はまったくない。(有罪判決が出た)2人が、ケルヒャーさんの最後の声を聞いたとは思えない」と語った。
 本の共同著者である科学捜査の専門家は、検察側が頼るDNA記録や目撃者の証言などの証拠能力を論破。ジョンソン氏はケルヒャーさんとノックス被告の家が、薬物売買で悪評高い取引場所の近くにあったことを指摘し、第三者の犯行の可能性もあることもにおわせた。


米CNNによれば、検察側が最後の仕上げとして作成した23分間の犯行再現ビデオには、ノックス被告やソレシト被告が現場にいたことが示されていない。検察側も、ほとんどの証拠が状況証拠でしかないことを認めているという。
 また、事件後、洪水のようにメディアに流れたノックス被告への誹謗(ひぼう)中傷報道も、陪審団の判断に大きく影響したとの指摘もある。
 このため、かねてから、家族の後ろ盾になっていた米民主党のマリア・カントウェル上院議員は判決後、「イタリア検察は公平な裁判のための十分な証拠を提示していない」などと声明を出し、イタリアの司法制度や陪審団の判断にまで疑義をただした。
 事件の真相解明の場は今後、控訴審へと移る。しかし、動向次第では再び、この事件に関与しているイタリア、米国、英国の社会を揺るがしかねない可能性をはらんでいる。