Thursday, January 14, 2010

中国の軍事力は世界2位 核兵器240発






中国の軍事力は世界2位 核兵器240発 政府系シンクタンク
2009.12.28 17:43

このニュースのトピックス:中国

10月1日、北京の天安門広場で行われた中国建国60年の軍事パレードで、中国軍のミサイルを乗せたトレーラーの前で敬礼する兵士(共同) 【北京=野口東秀】中国政府系シンクタンク中国社会科学院はこのほど、「2010年国際情勢白書」を発表し、中国の軍事力を米国に次ぐ世界第2位と位置づけた。

 中国メディアなどによると、白書は、中国軍が戦車7580輌、戦闘機1700機、艦艇144隻、原子力潜水艦8隻、核兵器数240発を保有しているとし、世界の軍事力を、米国、中国、ロシア、インド、フランス、英国の順にランク付けた。

 同院が中国の軍事力を世界2位としたことについて、中国国内では「評価し過ぎ」との意見も少なくない。しかし、中国は現実に兵器の近代化を急速に進めている。

 空軍は、レーダーに探知されにくいステルス型第5世代戦闘機の開発を進めており、8年から10年以内に配備される見通しだ。海軍も、5、6年後の国産空母建造完成を目指している。最新の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」はすでに実戦配備の段階だ。

 特に抑止力として重視する核ミサイル戦力の質をみても、大陸間弾道ミサイル「東風31A」は米国の大部分を射程に収める。射程2千キロの巡航ミサイルは、日本や米空母にとっても脅威となる。

 もっとも、白書は「中国は兵器の数量は比較的多いが、質で劣る」とも指摘している。今後は、米国など先進国に近づく、部隊の規模を確保すると同時に、質を重視した研究開発を進める必要があるとした。

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中国、軍事パレードでミサイル戦略の拡大を誇示 (1/2ページ)
2009.10.1 18:55

このニュースのトピックス:中国

ミサイル運搬車両が登場した軍事パレード(AP) 【ワシントン=山本秀也】北京で1日に行われた国慶節の軍事パレードについて、米国の軍事専門家らは、米全土への核攻撃が可能な移動式長距離弾道ミサイル「東風31A」の公開など、中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目している。在日米軍基地を含む日本、インドといった中国の周辺に対してはミサイル防衛(MD)網を突破する「攻撃手段の多様化」も進展が明らかになった。

 今回登場した弾道・巡航ミサイルは5種類。台湾を狙う短距離型(東風11Aなど2種)のほか、中距離弾道ミサイル「東風21C」と対地巡航ミサイル「長剣10」が、東風31Aとともに「ミサイル戦略の柱」として米国で関心を集めた。

 「東風31A」は、10年前の軍事パレードに現れた同型の射程を延長するなど、大幅な改良を加えたものだ。米東海岸までを狙う中国の核ミサイルは、1984年に公開された「東風5」に続くものだが、核戦力の主体は、固定サイロから発射される旧型から移動式へと移行。中国はさらに射程圏の広い「東風41」の開発を急いでいる。

 「東風21C」は、もともと日印への抑止力として開発された中距離弾道ミサイルの改良型だ。米国のミサイル専門家リチャード・フィッシャー氏によれば、通常弾頭を使った多弾頭型になっており、「日米が共同開発するMDシステムの突破が狙いだ」という。巡航ミサイルの迎撃も困難だ。

「東風21」シリーズでは、開発中の「D型」が、米海軍の空母など航行中の艦艇を撃破する初の「対艦弾道ミサイル」(ASBM)とみられている。

 地上の戦略目標を狙う弾道ミサイルを水上艦攻撃に転用する中国の構想は一見、奇抜だ。しかし、米海軍出身で元国防総省日本部長のポール・ジアラ氏は、(1)きわめて短時間で目標に到達(2)終端段階で精密誘導される弾頭の迎撃は困難-として、この新兵器を米軍を中国に近づけさせない「接近拒否戦略」の柱とみる。

 中国のミサイル戦力について、ジアラ氏は、「米中の軍事構図は、台湾問題をはさんで向き合った状況から、米中の直接対(たい)峙(じ)へと転換しつつある」と、状況の変化を指摘。異なる射程や多弾頭化など、多様な選択肢を備えた中国が、攻撃目標の距離や形態を問わない「全方位的な作戦能力」を目指しているとして、日米同盟が中国の軍事的な脅威に正面から対処する枠組みを持たないことに強い懸念を示した。

中国空母は2年後に配備 米軍首脳が軍事侵攻を警戒

中国空母は2年後に配備 米軍首脳が軍事侵攻を警戒
2010.1.14 20:00
 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は13日の下院軍事委員会で、中国海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの見通しを示した。委員会は、中国が無通告のままミサイル迎撃実験を行うなど軍事活動への警戒感が高まっているのを受けて開かれたもので、中国軍の空母計画について米海軍首脳が具体的に言及したのは初めて。

 ウィラード司令官は、中国海軍の動きについて「遠洋での軍事展開を可能にするため空母の実戦配備を目指している」と証言。その上で、1998年に旧ソ連製クズネツォフ級空母「ワリャーグ」を未完成のまま購入し、2002年に改修を始めているとし、「12年ごろには実戦配備される。中国は空母運用の基本的な技術を習得するために使用するだろう」と語った。

 中国は現在、初の国産空母として2隻の中型空母の建造に乗り出しており、ワリャーグとともに計3隻を運用する計画とされる。

 一方、グレグソン米国防次官補は委員会に提出した書面で、中国の軍事力増大は地域の軍事バランスを崩すとし、「中国が近隣に対して軍事的侵略を行うことを可能にしている」と警戒感を示した。さらに「台湾の自己防衛力を維持するため必要な軍事物資とサービスの提供を続ける」と明らかにした。中国は米国が台湾への地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)売却を決めたことに強く反発している。

 同次官補によると、中国は台湾対岸に1000基以上の短距離弾道ミサイルを配置。台湾まで燃料補給せずに飛行できる範囲に490機の戦闘機を配備しているという。

 軍事委員会では、中国のサイバー攻撃も議題となり、「米政府や軍のコンピューターネットワークは中国からの侵入の標的となっている。有事の際には甚大な影響がでる恐れがある」(ウィラード司令官)との懸念が表明された。

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「誤解で衝突も」 米高官、中国の軍事力に懸念表明
2010.1.14 10:55
 グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は13日、下院軍事委員会の公聴会に出席し、軍事力の近代化を急速に進める中国が「台湾問題で最後通告を突き付けたり、軍事力で近隣国を威圧する恐れがある」と懸念を表明。「米中間の誤解や連絡ミスが危機や衝突につながる可能性もある」と指摘した。

 オバマ米政権は地球規模の問題で中国との協力強化を進めており、グレグソン氏は安定した両国関係を通じ、軍事面で相互の信頼を育てる必要性を訴えた。

 グレグソン氏は、中国が11日に発表した弾道ミサイル迎撃システムの実験などを念頭に、軍事情報の不透明さが中国の意図に対する疑念を生んでいると証言。安全保障上の課題に共に取り組むパートナーとして振る舞うよう中国に求めた。(共同)

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印税など収入1千3百万円 活躍続くスラム出身子役


印税など収入1千3百万円 活躍続くスラム出身子役
2010.1.14 15:07

ルビナ・アリちゃん(AP) 米アカデミー賞で作品賞など8部門を制した英映画「スラムドッグ$ミリオネア」に出演したインドのスラム出身の人気子役ルビナ・アリちゃん(10)が、次作映画への出演や自伝出版に伴う印税などで、総額約14万5000ドル(約1300万円)を手にすることになったとAP通信が14日伝えた。

 恋愛コメディー映画への出演が決まったアリちゃんの出演料は約3万2000ドル。出版社によると、アリちゃんは自伝出版に際し約3万2000ドルを受領したほか、14カ国語に翻訳され10万部以上売れているという自伝本の印税として、今後少なくとも8万1千ドルを手にすることになる。(共同)

「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も


「ネットはオープン。管理は国際的慣行に合致」中国外務省
2010.1.14 18:30

13日、上海のネットカフェでインターネットを使う中国人女性(ロイター) 中国外務省の姜瑜副報道局長は14日の定例会見で、米インターネット検索大手グーグルの中国市場からの撤退検討発表に関連し「中国のインターネットはオープンだ。われわれの管理は国際的慣行に合致している」と述べ、中国政府の対応には問題がないことを強調した。

 また「中国は国際的なネット企業が法律に従って業務を展開することを歓迎する」と強調、国内法に反する営業やサービスは認めないとの認識をあらためて示した。

 一方、新華社電によると、ネットを管理する国務院新聞弁公室は13日、撤退検討の発表を受けてグーグル側に詳しい説明を求めた。(共同)

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「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も視野
2010.1.13 10:28

このニュースのトピックス:知的財産

中国からの全面撤退も視野に入れた、米インターネットの最大手のグーグル=北京のグーグル社ビル(AP) 【ニューヨーク=松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは12日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

 声明によると、同社は昨年12月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ(基盤)を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む20社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するGメール(グーグルが提供する無料電子メールサービス)のアカウントへのアクセスだったことがわかった。

 グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグルの中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。

 協議が不調に終わった場合、中国からの全面撤退も視野に入れているという。

 グーグルは2006年、中国でのサービスを開始する際、「インターネットによる情報量の増大は、検閲を受け入れることのマイナスを補ってあまりある」との判断により、中国当局からの検閲を受け入れた経緯がある。

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グーグルが自主規制を解除?、中国語サイトでタブー画像が検索可に (1/2ページ)
2010.1.14 17:55

13日、北京のグーグル中国本部前に翻る中国の国旗(ロイター) 【上海=河崎真澄】米グーグルが情報統制を強める中国当局への反撃に出た。撤退検討が明らかになった13日以降、1989年の「天安門事件」時の画像など、従来は当局側に配慮して自主規制していたとみられる情報が、中国国内からの検索に解禁され始めた。昨年6月段階で3億8千万人を超えたとされる中国のネットユーザーに、民主化や人権、言論の自由などの価値観で暗黙のメッセージを送った格好だ。

 成長性の高い巨大市場を武器に、外国企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で規制で縛り付ける中国当局の戦術に対し、ユーザーを味方につけ、中国当局に対抗しようとするグーグルの作戦との見方もある。

 中国国内から検索可能となったのは、天安門事件で学生らの鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に1人で立ち向かった男性をとらえた「戦車の男」と呼ばれる写真など、中国当局が国内での公開を禁じてきたタブー画像。中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」では、これらの画像は表示不能のままだ。グーグル側はタブー画像の扱いについて説明はしていない。

14日には中国語版グーグルのトップページのロゴ部分に印刷技術や紙など「中国4大発明」のデザインが登場した。中国のネット上では「グーグルが撤退すれば中国ネット情報は100%当局管理の暗黒時代に入る」といったグーグル擁護の論調がめだつ。

 一方、14日付の中国紙、環球時報は「中国のネット管理は模索段階にある。グーグルはもっと理性的な行動が必要だ」とする専門家の話を紹介しつつ、「中国市場から撤退して損失を被るのはグーグルの側だ」とする見方を伝え、グーグルに揺さぶりをかけた。

 他方で上海市場では百度株が13日以降、高値で推移するなど、昨年のネット検索市場で60・9%のシェアを握ったという百度「独り勝ち」を予想する投資家の思惑もある。グーグルは同31・8%で2位だった。

 グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の全面遮断や、ポルノ対策を理由にした検索サービスへの制限、著作権をめぐる中国作家協会との軋轢(あつれき)など、中国はグーグルを標的とした難題を次から次へと持ち出してきた。ユーチューブ遮断はいまも続いており、情報統制をめぐるグーグルと中国当局の攻防は、サイバー空間でいまも激化しているようだ。

ハイチ大地震 積み上げられる子供の遺体 死者10万人以上か











【ハイチ大地震】積み上げられる子供の遺体 死者10万人以上か 政府機能も崩壊 (1/2ページ)
2010.1.14 08:54

このニュースのトピックス:転落・倒壊・故障事故

通りに横たえられた地震の犠牲者の遺体に目をやる人々=13日、ポルトープランス(AP) 【ニューヨーク=松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、一夜明けた13日になっても、まだ死者数や被害規模について公式の数字が発表されない状況が続いている。プレバル大統領やベルリーブ首相ら政府首脳は相次いでメディアに出演し、国際社会からの緊急援助を訴えたが、政府に代わって治安維持や行政活動を遂行していた国連部隊も大きな打撃を受ける中で、被害の拡大は避けられない状況だ。

 この日現地入りしたAP通信の記者は、「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道ばたに放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府を始め、教会、病院、学校、刑務所といった建物が軒並み倒壊しており、死はいたるところにある」と惨状を伝えた。

 もともと脆弱(ぜいじゃく)だった政府機能は、首都を直撃した地震のためほぼ完全にまひし、地震発生から一日たった13日の段階でも被害に関する当局の数字は皆無。そんな中で、政府首脳が相次いでメディアに対し、被害規模について推測を口にした。

 ベルリーブ首相は米CNNに対し、「真実でないことを祈る」としつつ、「10万人を超える住民が死亡したかもしれない」と述べ、国内が壊滅的な状況であることを明かした。

 プレバル大統領は死者数について「現段階で3万~5万人と聞いている」と述べたが、情報の出所は明らかにしなかった。

 もっとも、こうした政府首脳の発言自体、同一人物であってもインタビューによって大きく数字が異なっており、現時点では被害規模はまったくつかめていない。

 国連の人道支援担当者は「現時点では信頼できる数字はまったく報告されていないが、死者数はおそらく数千人から数万人の規模に上るだろう」と述べた。

 現地では依然として強い余震が続いており、倒壊を恐れる住民は自宅に戻れず、野外にあふれている状況という。ハイチ赤十字の担当者はロイター通信に対し、「救助のための機材はおろか、遺体を収容する袋すらない」と絶望的な状況を訴えている。

Sunday, January 10, 2010

問題国家(番外編)“蜜月”示す象徴も 写真でみる中国の触手


【巨竜むさぼる】第1部 問題国家(番外編)“蜜月”示す象徴も 写真でみる中国の触手
2010.1.11 12:00

カブール市内のアデル氏の自宅に飾られたMCC社長との写真(中央上)など(藤本欣也撮影) <中国式「資源」獲得術>

 中国が今、エネルギー、鉱物、食糧、安全保障と、ありとあらゆる「資源」を求めて世界中に触手を伸ばしている。

 1月1日から始まった連載企画「巨竜むさぼる」第一部はアフリカのスーダンとアフガニスタンの2国から、大勢の技術者と巨額の投資マネーを伴って進出した中国企業がいかに現地の政府関係者や有力者に食い込んで、資源を獲得しているかをリポートした。

 街にあふれる廉価な中国製商品、砂漠の中に立つ中国語表記のみの看板、そして、給水活動に当たる中国人民解放軍の軍人たち…。東アジアから遠く離れた国の至る所にも、中国という国の息吹が感じられる。

 アフガンでは、地元の有力閣僚が中国冶金(やきん)科工集団(MCC)の社長と一緒に納まった写真が閣僚の自宅の棚に、大事そうに飾られてあった。この2ショットは、資源利権で結びついた両国の“蜜月”を示す象徴的な写真といえよう。

 街のたたずまいを見れば、すでに中国なしでは、国の活動が成り立たないレベルにまで達しているようにも見える。記者が写した数々の写真は、中国が、チャイナフロンティアの果てを目指し、世界各地に散らばっている姿を如実に映し出している。

シー・シェパードにせっつかれる豪ラッド政権



【日々是世界】シー・シェパードにせっつかれる豪ラッド政権 (1/2ページ)
2010.1.11 07:19

このニュースのトピックス:捕鯨

シーシェパードの「アディ・ギル号」が調査船「第二昭南丸」と衝突=(財)日本鯨類研究所提供 米環境保護団体シー・シェパード(SS)が繰り広げている過激な行為は、南極海で調査活動をしている捕鯨船団に対してだけではない。ポール・ワトソン船長(59)は公式HPで、過激な表現で日本をこき下ろした上で、反捕鯨国の国民やメディア向けの情報戦もしかけている。

 11月19日付の声明では、「やくざに管理されている日本の捕鯨船団」「彼らは密漁者だ。海洋で最も大きくて、そして最も知性が発達していて、複雑な感覚を身につけている生き物を残酷に殺している犯罪者なのだ」と挑発。岡田克也外相(56)が12月10日、オーストラリアのABC放送の報道番組に対して、「鯨肉を食べるのは日本の伝統的な食文化」と発言したことに関しても、「日本の捕鯨は野蛮だ。(世界各国が鯨を食していた)過去の無慈悲な伝統は21世紀にはふさわしくない」と同日の声明ですぐに反論した。

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 ワトソン船長は、反捕鯨国の中で声高に日本の調査捕鯨を非難しているオーストラリアのラッド政権にも楯突いている。

 同国のピーター・ギャレット環境相(56)は12月17日、ワトソン船長に直接、Eメールを送り、過激な捕鯨船襲撃を慎むよう要請したが、ワトソン船長は24日付の長文の声明でこう返答した。

 「われわれは、抗議団体ではなく密漁者に反対する組織だ。われわれはあなたがたの政府が順守し、もしくは認知すべき国際法を守るために南極海まで出向いている。私は日本が行っている暴力について、大臣にはっきりと発言してほしいし、もっと良いのは実際に行動に踏み切ってもらうことだ」

ワトソン船長は、日本の調査捕鯨をやめさせることを選挙公約にして誕生したラッド政権がなかなか対日強硬路線に踏み切らないことに業を煮やしているのだ。

 12月11日付のABC放送(電子版)は「捕鯨への最後通告の宣告に迫られているラッド首相」との見出しの記事で、良好な豪日関係の維持と選挙公約の履行のはざまで揺れ動くラッド政権の政治状況を浮き彫りにしている。

 最大野党、自由党のグレッグ・ハント下院議員(44)はABCに対して「(日本の)捕鯨に関して何の行動もせぬまま、ラッド政権は2年が経過した。鯨の大量殺害はなおも続けられている。ラッド首相はなぜ、国際司法裁判所に日本を訴えるといった選挙公約を果たさないのかを説明しなくてはならない」と答えている。

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 日本の調査捕鯨は、政権を批判するための野党の追及カードの一枚と化している。

 豪紙オーストラリアンが11月中旬に行ったネット上のアンケート調査によれば、「日本の捕鯨をやめさせるために、政府は更なる行動に踏み出すべきか」との問いに、回答者の75%が「踏み出すべきだ」と答えている。

 野党や世論、そして環境保護団体の突き上げに、ケビン・ラッド首相(52)は「外交的努力」の継続方針を表明しながらも、最後の選択肢として法的措置も辞さないことを明言している。15日付のオーストラリアン紙(電子版)に対し、ラッド首相は「われわれの忍耐も永遠に続くわけではない」と答えている。

 ワトソン船長の日本の捕鯨に対する過激な挑発の裏には、オーストラリアの国内世論に火をつけ、ラッド政権を動かそうとする巧妙な戦略も隠されている。(国際アナリスト EX)